原文入力:2011/11/15 23:09(1476字)
チョン・ウンジュ記者
‘ISD再協議’実効性はサービス・投資委 書簡に3ケ月後の会議明示
再協議を要求しなくとも扱える主題
政府‘ISD廃棄’意志もなく成果疑問
‘サービス・投資委員会は協定の発効後90日以内に最初の会議を開催する。 委員会はどちらか一方の当事国により提起されるいかなる特定イシューも扱う。’(サービス・投資委員会設置合意書簡)‘両当事国は協定の改正に書面で合意することができる。改正は法的要件および手続きを経て発効する。’(協定文24.2条)
韓-米自由貿易協定(FTA)協定文の内容を検討してみれば、‘3ヶ月以内に投資家-国家訴訟制(ISD)に関する再協議を要求する’という李明博大統領の15日の発言が既存政府の立場から一歩も出ていないことが確認できる。
まず李大統領が明らかにした‘再協議’窓口はキム・ジョンフン通商交渉本部長が先月30日ロン カーク米国通称代表部(USTR)代表と設置することにした‘サービス・投資委員会’だ。 両国はサービス・投資委員会で協定履行過程で発生しうるいかなる問題についても提起し協議することに合意した。 投資家-国家訴訟制も当然扱うことができる主題だ。
チェ・ソクヨン自由貿易協定交渉代表もこの日午前、ラジオ インタビューで 「(投資家-国家訴訟制に対する)議論が必要ならば発効以前よりは以後にしなければならない」として「すでに先月両国がサービス・投資委員会設立に合意しており、そこで十分に話すことができる」と話した。 イ大統領が‘3ヶ月以内に’と時点に釘を刺したのも委員会の最初の会議を協定発効後90日以内にすることを定めているためだ。 次の会議は毎年開催することになっている。
政府が‘再協議’を要求しても米国がそれを受け入れ協定が改正されるか否かは全く予測できない。 米国行政府が投資家-国家訴訟制廃止に同意するという意向を明らかにしたわけでもないうえに、米国行政府がそうしたからといっても通商交渉権限を米国議会が握っているため協定を改正するには議会の承認を経なければならないためだ。 米国議会は開城(ケソン)工業団地の製品を韓国産と認定するかどうかも決める程に強大な権限を持っている。
わが政府が投資家-国家訴訟制の廃止に共感していないことも‘再協議’の実効性を下落させる。 大統領府関係者はこの日「投資家-国家訴訟制は国益にむしろ役立つというのが政府の立場」とし「実際に廃棄することが良いのか国内で先に意見を集約する必要がある」と話した。野党の反対によりやむをえず‘再協議’カードを持ち出しはしたものの、廃止に同意していないことを明確にしたのだ。 政府に意志がない状態で持ちだした‘再協議’がどんな成果を出せるか疑わしい。
2008年8月、米国との牛肉再協議の約束も同じだった。 政府は数回「周辺国と米国が韓国と同一条件で牛肉輸入交渉を締結しない場合には再交渉する」と明らかにした。 だが、それを実践していない。台湾や日本が各々30ヶ月未満、20ヶ月未満の牛肉だけを輸入し、中国とオーストラリアは米国産牛肉輸入を全面禁止している状況なのにだ。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
