原文入力:2011/11/09 23:08(857字)
イム・インテク記者
チャン・ジェウォン議員など電気通信法 改訂案 発議
ハンナラ党議員がスマートフォンを通じた社会関係網サービス(SNS)接続を制約する内容の法案を発議し論難が起きている。
チャン・ジェウォン議員らハンナラ党議員11人は、放送通信委員会に不法通信(携帯電話アプリケーション含む)に対する承認権を付与し、通信網を完全に利用できなくできる電気通信事業法改定案を去る8日に発議した。
論難となっている内容は「基幹通信事業者は不法な通信など特定の要件に該当する場合、合理的な通信網管理のためにインターネット接続役務の提供を制限することができるものとする」という条項だ。法案には不法通信、利用者(通信事業者)の要請がある場合、通信網の保安と混雑解消のための場合、大統領令により放送通信委員会がサービス制限を承認できるとなっている。
こういう事実が9日知らされるや社会関係網サービスでは批判意見が相次いだ。与党と政府を‘中東独裁国家’、‘カダフィ’に例える意見もあった。わいせつ物流通サービスなどを対象にしたこの間の規制を越えて、反政府世論が含まれるサービスも虚偽事実流布などを理由に制限できる法的装置の準備と見るためだ。最近では放送通信審議委がアプリケーションを本格審議すると発言し論難になったことがある。
チャン・ジェウォン議員側はこれと関連して「この改定案は大型移動通信事業者がカカオトークに対しサービス利用料を賦課するとして別途の課金をできないよう、基幹通信事業者に対する規定を強化する代わりに不法サービスは制限できるようにしようという趣旨」として「ネチズンたちの権利を拡大するためのものなのに、誤解が生じた」と語った。 イム・インテク記者
原文: 訳J.S
