原文入力:2011/11/07 18:44(1602字)
検察、反対デモ・デマなど虚偽事実流布など厳正対処へ
ＦＴＡの問題点を指摘した文は言論で問題提起した内容が大部分
"怪談と判断する根拠は?" ネチズンら批判…恣意的法執行の憂慮も
最高検察庁公安部(イム・ジョンヒョク検事長)は最近一層激化している韓米自由貿易協定(FTA)に対する過激な反対デモとインターネットを通じたいわゆる‘デマ・怪談’等の虚偽事実流布に対し現行犯逮捕と拘束捜査を通じて厳正対処することにしたと7日明らかにした。
検察はこの日午後、ソウル、瑞草洞（ソチョドン）の最高検察庁庁舎で警察庁、外交通商部、放送通信委員会など関連機関関係者らが参加した中で公安対策協議会を開き、こういう強硬対応方針を定めた。
検察は特にソーシャルネットワークサービス(SNS)等を通じて虚偽事実を流布し他人の名誉を傷つける行為については、媒体波及効果による被害の深刻性と重大さなどを考慮し原則的に拘束捜査することにした。
検察は‘盲腸手術を受ければ医療費が900万ウォンになり、風邪薬は10万ウォンになる’‘米国とFTAを締結したメキシコ大統領は米国に逃げ、関与者らは国民が捕え銃殺した’などの内容が最近インターネットを通じて急速に広がっているのはFTAに関する正当な批判と反対を越えた根拠のない虚偽事実であり処罰対象になると強調した。
また、単純虚偽事実流布で刑事処罰できなくとも、関連機関や団体に民事上の損害が発生した場合、民事訴訟支援等を通じてその責任を最後まで追及する立場だと明らかにした。
しかしツイッターなどソーシャルネットワーク サービス(SNS)を通じてFTAの問題点を指摘する文の相当数は言論で問題提起した文が大部分を占めている状況であり公安当局の強硬対応がややもすれば恣意的法執行につながりかねないという意見が提起されている。
特に韓米自由貿易協定は立場により多様な意見が提起されえて国家的懸案である重大事案に対し意見陳述の機会を源泉封鎖する恐れがあるという憂慮も出てきている。
FTAの問題点を先頭に立って指摘しているイ・ヘヨン韓神（ハンシン）大教授は<ハンギョレ>との通話で「検察の方針はFTA反対世論がますます高まると見て批准案国会処理を速戦即決で処理するための事前布石と見える」と強く批判した。イ教授は「インターネット怪談として検察が名指ししたメキシコの事例は事実ではないが、盲腸手術の場合に韓-米FTAが締結され済州道（チェジュド）など一部経済特区で施行される場合、米国の医療点数を適用すれば実際にそうなる」と指摘し「国民が情報が充分でない状況で合理的に提起できる憂慮に対し公安の定規を突きつけることは独裁的発想」と指摘した。また誤ったり誇張された情報は自浄機能によって十分にろ過されるため、検察があえて強硬対応する事案ではないとイ教授は指摘した。イ教授は「ツイッターなどで出回った‘FTA 12の毒素条項’に対しては作成者に連絡して下ろすようにした」とし「誇張された真実は誤った意見に過ぎず拘束事案ではないではないか」と話した。
ツイッターでも「怪談かどうかを彼らが何に基づいて判断するのかが気になる」(＠pinggeo) 「スパイが数万人としながら、それは捕まえられないので今度は国民を捕まえに出たね」(＠jnjfilm) 「まともに対話して説得するつもりはないのか」(＠nyxity)等、批判的指摘があふれんばかりに出てきている。
キム・ドヒョン先任記者 aip209＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
