原文入力:2011/11/03 20:07(925字)
イ・スニョク記者、イ・ジェフン記者
標本35大学 監査結果
余計なものを取り払えば20%の引下可能
大学が予算を組む際に支出予想額は増やし収入予想額は少なく見積もるなどの方法で授業料を膨らませて策定してきた事実が監査院の監査で明らかになった。こういう‘バブル’をなくせば現在の授業料から平均で20%程度を引き下げることが可能という算術的な計算が出てくる。
監査院は3日、全国113大学と教育科学技術部など監督機関を対象に行った‘授業料・大学財政運用適正性中間監査結果’を発表した。最近、社会的に最も論難になった大学の授業料策定と財政運用分野を見れば、標本に選ばれた35大学(国公立6大学、私立29大学)は最近5年間に支出予算を平均4904億ウォン過多編成し、授業料他の収入予算は1648億ウォン縮小編成した。その結果、6552億ウォン(一校平均187億ウォン)の予・決算差額が発生した。監査院は「実際より支出は増やし授業料他の収入は減らして捉え、結局(主要収入源である)授業料上昇要因として作用することになった」と指摘した。
これら35大学で最近5年間に校費収入が法人会計収入として処理されたり校費収入から脱落した金額が2550億ウォン程度あり、教職員人件費補助金と建物建築費など不当に校費から支出された金額が1703億ウォンに達した。反面、収益用基本財産運用収益の最小80%を校費会計へ移転するよう規定している法規定を守らないなど、私学法人らの財政負担回避額が2771億ウォンに達した。
キム・サモ韓国大学教育研究所研究員は「監査院の今回の監査結果は無分別な大学自律がどのような結果を招くのかを公式に確認した」とし「ただし監査結果に対する改善策は監査院が明らかにした‘大学評価ペナルティ’ではなく、私立学校法の改正でなければならない」と話した。
イ・スニョク、イ・ジェフン記者 hyuk＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
