原文入力:2011/11/02 22:05(1541字)
イ・ジウン記者
‘盧武鉉のFTA継承’MB政府の主張は正しいか
"開放不可避" 判断はしたが
協商は‘商売の論理’で接近
イ・ジョンウ、チョン・テイン "拙速" 批判
世界金融危機など反映し
退任後 再協議が必要と指摘
韓-米自由貿易協定(FTA)の道を開いた盧武鉉前大統領はどんな考えで交渉を推進したのだろうか。参与政府の人々は「盧武鉉政府が始めた韓-米FTAを李明博政府が終える」という政府広告に対して反発しながら「国益優先の原則が崩れた」と話している。
盧前大統領は執権4年目の2006年1月新年演説で初めて韓-米FTAに言及した。彼は「未来のために必ず必要なことは後回しにせず必ず行う」として「我が国経済の未来のために今後、米国とも自由貿易協定を結んでいかなければならない」と話した。それと共に「今、対話を始めた」と話した。彼の‘大前提’は「開放は避けられない」ということだった。 自叙伝<運命だ>で彼は「世界経済の流れを見れば長期的にFTAを回避することは難しいようだ。どうせ飛び込むならば人より先に飛び込んでこそ先んじる機会を捕捉できるのではないか」と推進理由を明らかにした。
ひとまず交渉を始めた後には徹底的に‘商売人の論理’を強調したと参謀は伝える。ムン・ジェイン盧武鉉財団理事長は自身の本<運命>に「100%、国益を基準とせよ。交渉過程で国益に反するならばやらなくても良い。条件が合わなければいつでも中断して良い」という盧前大統領の‘交渉指針’を紹介した。韓米同盟と政治的要素は意識するなという‘実用主義’、‘国益外交’だったということだ。盧前大統領はそれと共に農業分野などに対する被害対策を指示した。
盧前大統領自ら「政治的支持層に背を向けさせた選択」と話す程、進歩改革陣営は参与政府を強力に糾弾した。盧前大統領は「就任後、半年も過ぎない時点ですでに積極的に推進するという基本方針を定めた」と強調したが、核心参謀であったイ・ジョンウ政策室長とチョン・テイン国民経済秘書官らは「拙速推進」と批判し‘FTA反対’に与した。
退任後には‘立場翻意’論難に火がついた。盧前大統領は2008年11月、ハンナラ党が国会で批准案を処理しようとすると、自身が運営する討論サイト<民主主義2.0>に‘批准よりは再協議が必要だ’という要旨の文を二度にわたり上げた。彼は「協定締結以後、世界的な金融危機が発生した」として「韓-米FTAの中に該当する内容があるか点検し、直す必要があるものは直さなければならないだろう」と話した。それと共に「立場を翻意したのでもなく、過ぎた日の誤りを反省し良心宣言をしたのでもなく、状況が変わったので戦略的に対応しなければならないということ」と話した。
盧前大統領はこういう主張を公開批判したシム・サンジョン前進歩新党代表との短い論争を最後に、この懸案に対してそれ以上言及しなかった。キム・ギョンス前大統領府演説企画秘書官は「交渉を進行しながら利益・損失を確かめてみようという側と、FTA自体に反対する側とは討論が生産的になされ難かった」とし「盧前大統領は実用主義と国益外交を原則に据えたが、李明博政府は安保論理で米国の再協議要求を受け入れ、再協議を通じて利益均衡がこわれることによりこういう原則を全て押しつぶした」と話した。
イ・ジウン記者 jieuny＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
