原文入力:2011/11/02 22:06(1407字)
MBCも "広告直接営業"
チェ・ソンジン記者
自社メディアレプの名称確定…本日、地域社長団説明会
番組の多様性減り放送商業化 加速化する模様
<SBS>の独自メディアレプ(放送広告販売代行社)設立に続き、公営放送である<文化放送>(MBC)も自社メディアレプ設立方針を事実上確定し、本格的な広告直接営業準備に乗り出した。総合編成チャンネル(総合編成) 4社に続き、地上波までが直接広告営業に乗り出せば、広告受注のための過当競争により放送の公共性が毀損されるだろうという憂慮が出ている。 また、小さな媒体が枯死の危機に陥りメディア生態系が大きく悪化し、プログラムの多様性と視聴者の選択権縮小などの副作用が予想される。
独自メディアレプ設立に関与している文化放送関係者は2日「来月開局する総合編成とSBSが事実上、直接営業を始めた以上、私たちも黙ってメディアレプ関連法の国会処理を待ってばかりはいられないというのが経営陣の判断」としつつ「今年中にメディアレプを作るという方針は決まった」と明らかにした。そのために文化放送は最近メディアレプ法人の名称を確定し、ソウル、中区(チュング)、水下洞(スハドン)のＳビルディングに250坪規模の事務室も用意し今月中に入居する予定だ。
この間 自社広告を委託販売してきた韓国放送広告公社(コバコ)との契約解約も検討している。文化放送広告局関係者は「来る15～20日の間に今年末までのコバコ委託販売契約の延長可否を決める」とし「自動延長をする状況ではないと判断している」と話した。3日に大田(テジョン)で開かれる地域文化放送社長団の集いにメディアレプ推進担当者が参加し、この間の経過などを説明する予定だ。 放送会社は2008年11月憲法裁判所がコバコの広告独占販売体制を憲法違反と決めた後にも放送通信委員会の勧告に従いコバコに広告販売を委託してきた。
地上波による最近の連鎖的な自社レプ設立の動きに対し、放送通信委は介入する意思がないことを明確にしている。 チェ・シジュン放送通信委員長は2日国会文化体育観光放送通信委員会で「(文化放送など)放送会社の直接営業が必ずしも(放送広告)市場の混乱につながるとは言えないとのことだ。 広告に対する法がないため(放送会社が)法にしたがってするまで」と話した。
しかし、多くのマスコミ専門家たちは放送会社の過当広告競争の副作用を最小化するには政界が早い時期に総合編成をメディアレプ委託対象に含ませるメディアレプ法案を用意しなければなければならないと主張した。キム・ミンギ崇実(スンシル)大教授は「総合編成スタートという変数があるが、相変らず影響力を持つ地上波が広告を直接売るならば放送の商業化は避けがたい。 高品格ドキュメンタリーなど視聴率の低い番組は次第に消え、視聴者のチャンネル選択権が狭まるだろう」と話した。彼は「国会は総合編成の義務委託を含むメディアレプ法案を早急に用意し、放送の公共性および世論多様性のき損を防がなければならない」と付け加えた。
チェ・ソンジン記者 csj＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
