原文入力:2011/11/01 21:42(1596字)
キム・グァンス記者、イ・テヒ記者、イ・チュンシン記者
‘再雇用の基準時点’合意後 1年か、解雇後 １年か
復職時点巡り異見狭まらず…2日に再度会うことに
解雇期間 勤続年数に含む・退職金なども妥結の‘ネック’
←韓進重工業 整理解雇撤回を要求しキム・ジンスク民主労総釜山本部指導委員がクレーン籠城を行って300日目を迎えた1日昼、ソウル、龍山区(ヨンサング)、葛月洞(カルォルドン)の韓進重工業本社前で地球地域行動ネットワークのナ・ヨン活動家が‘野蛮の時代、希望のラジオ ボリュームを上げろ’という主題でラジオ インターネット生放送を進行している。 イ・ジョンア記者 leej＠hani.co.kr
キム・ジンスク(51)全国民主労働組合総連盟釜山本部指導委員の籠城が1日で300日を迎え、労使交渉の妥結を促す声が高まっている。韓進重工業労使交渉チームは2日午後、韓進重工業釜山影島造船所新館1階会議室で再び会い‘1年以内に整理解雇者などを再雇用し解雇期間につき労働者1人当り2000万ウォンの生計費を支援する’という先月7日の国会環境労働委員会の勧告案を巡り交渉を行う予定だ。だが、この日の交渉で両者が意見接近できる可能性は高くないとの観測が一般的だ。労使が環境労働委の勧告案を大きな枠組みでは受け入れるとしながらも1ヶ月近くの交渉に産みの苦しみを味わっているのは細部事案を巡り異見を狭められないためだ。
核心争点は1年以内に再雇用する際の基準時点をいつと捉えるかだ。労組は会社側が整理解雇を断行した去る2月14日を基準としなければならないという見解だが、会社は労使が合意した日を基準としなければなければならないと主張している。2日、労組側見解で交渉が妥結すれば3ヶ月ほど待って整理解雇者94人を復職させなければならず、会社側主張どおりに結論が出れば1年後に復職させれば良い。
整理解雇期間を勤続年数に含めるか否かも争点だ。労組は整理解雇期間を勤続年数に入れなければ、年・月次手当てなどが新入社員のように大幅に減るとし、整理解雇期間を勤続年数に含ませることを主張している。反面、会社側は‘再雇用は再入社’を意味するので、労組主張を受け入れないと対抗している。
退職金を巡っても労使は鋭く対抗している。労組は退職金算定を再びしなければなければならないと主張している。会社側は‘労組がストライキに入った期間を含めた3ヶ月平均賃金’を基準として整理解雇者などの退職金を算定しようと主張する。そうした場合、希望退職者などに比べ退職金が多くて9000万ウォン程も減る。会社側は‘希望退職者らが反発する’という理由を挙げて退職金再算定は困るという態度に固執している。
労使交渉が日増しに長期化する中で早期妥結を促す声が出ている。チョン・ドンヨン民主党最高委員はこの日、チョ・ナモ韓進重工業会長に公開書簡を送り「寒さがより一層深まればクレーンの上は人間が耐えられない状況になる」 とし「チョ・ナモ会長の決断で天より大切な生命を助けられる。国会で国民にした約束を守って欲しいと切実に訴える」と明らかにした。
カン・シンジュン東亜大経済学科教授は「すでに社会化された問題をはやく終えるためには労使が交渉に真正性を持って誠実に臨まなければならない」として「ひとまず会社が労組要求案を受け入れ、キム指導委員がクレーンから降りるようにした後に、労組と再び話すことが正しいと考える」と話した。釜山/キム・グァンス記者、イ・テヒ記者、イ・チュンシン記者 kskim＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/503574.html 訳J.S
