原文入力:2011/10/26 22:16(890字)
リュ・イグン記者
KDIファン・スギョン研究委員
"政府方式では4.8%、ILO標準質問では21.2%"
我が国の失業率は3.0%だ。8%台の米国や20%内外のスペインに比べれば‘完全雇用’に近い数値だ。だが‘体感失業率’ははるかに高い。このように雇用統計が現実とかけ離れているという指摘が絶えない。
ファン・スギョン韓国開発研究院(KDI)研究委員は26日‘質問構造にともなう失業測定値の比較’という題名の報告書で「(政府の)現行方式と国際労働機構(ILO)標準質問を土台にした二者択一方式で潜在失業を求めたところ、各々4.8%、21.2%となり4倍以上の差を示した」と明らかにした。政府方式で調査して潜在失業者が50人余り出てくれば、国際労働機構方式では250人余りが出てくるわけだ。今回の調査はソウル地域の20代青年層約1200人を対象にした。
潜在失業者とは就職を望むが求職活動を積極的にしておらず失業者ではなく非経済活動人口に含まれた失望失業者などをいう。
政府方式で行った時、潜在失業が低く出てくる理由は個人の就職意思がきちんと把握できないためだ。ファン研究委員は 「これは調査対象者に求職活動有無を先に尋ねるために生じる一種の基準点効果のためだが、求職活動をしなかったと答えた人は‘就職を望む’という意思を表明しにくい」と話した。
これとは別にファン研究委員が提案した方式は、求職活動有無を尋ねる前に就職希望有無を先に尋ねる。このように就職意思を十分に確認すれば潜在失業の現実を正確に示すことになるということだ。
ファン研究委員は「雇用率を高めようとするなら潜在失業を正確に把握し政策的な対象としなければならない」と話した。
リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
