原文入力:2011/10/17 08:18(1086字)
イ・ジェフン記者
年所得6千万ウォン以上のみ調査
参与24世帯 平均8775万ウォン
←NLCS済州国際学校 深層面接参加者
先月開校した国内初の営利学校‘NLCS済州’国際学校は設立推進段階から富裕層家庭の子弟らを‘ターゲット’と見なしていたことがわかった。
国会国土海洋委員会所属カン・キジョン民主党議員室が16日に入手し公開した‘済州英語教育都市の国際学校に対する消費者標的集団面接(FGI)報告書’を見れば、この学校の運営主体である済州国際自由都市開発センター(JDC)は昨年9月に需要調査面接を行い、対象家庭を‘年所得6000万ウォン以上’に制限した。実際に面接に参加した24家庭の年所得平均は8775万ウォンだった。
また、これら24家庭の中で10家庭が富裕層が主に暮らすソウル、江南(カンナム)3区(江南・瑞草(ソチョ)・松坡(ソンパ))の居住者であった。実際、この学校の入学生435人の内 39.1%はソウル、江南3区出身だ。特に彼らの内、小学生以下の父母は‘月100万ウォン以上’の私教育費を使い、中学生の父母は‘月100万～180万ウォン’、高校生の父母は‘学期中には月100万ウォン、休みには特講費を含めて月200万～300万ウォン’の私教育費を使っていた。
そのために彼らの中で多数は年平均授業料が2325万～2767万ウォンであるこの学校の学費について‘思ったより安い’あるいは‘合理的’と評価した。 ある父母は 「私教育費があるので、この程度は学院(塾)へ通ってもかかる費用」と話し、別の両親は「龍人外国語高校でも3年間で1億ウォンはかかる上に、土・日曜日の課外費用が追加される」と話した。
国際学校に行かせようとする理由については‘今後の人脈関係(同窓ネットワーク)’、‘ブランド価値’等を挙げ、否定的な理由としては‘英語できない韓国人が多数含まれれば学校の雰囲気を駄目にする’と主張した。 カン・キジョン議員は「NLCS済州が当初から富裕層のための貴族学校として計画されたことを示している」と話した。これに対して開発センター教育事業処関係者は「早期留学に出す父母ならばその程度の所得水準でなければならないと判断した」と話した。 イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/501040.html 訳J.S
