原文入力:2009-03-05午前01:04:56
チェ・ヒョンジュン記者
国際社会の人権政策を総括する国連,人権最高代表(人権高等弁務官)が我が政府に送った公式書簡で、国家人権委員会縮小方針に遺憾を表明しこれを撤回することを強力に要求したことが明らかになった。
4日<ハンギョレ>が入手した書簡によれば、ナバメセム・ピレー国連人権最高代表は先月末ユ・ミョンファン外交通商部長官に送った書簡で「貴国の行政安全部が人権委の職員と予算を大幅に減らし地域事務所3ヶ所を閉鎖しようとしているという報告に接した」として「こういう計画が韓国人権委に否定的影響を及ぼす恐れがあり遺憾を表明する」と明らかにした。ナバメセム代表は続けて「(韓国は)現在国家人権機構国際調停委員会(ICC)副議長国であり、まもなく議長国になると予想されており、韓国人権委は地域的・国際的次元で他の国家の人権機構らが倣おうと考えるモデル」と評価した後、「貴政府の固有権限と最近の経済的危機による困難を尊重するものの韓国人権委の独立性と国内外的名声を考慮して人材・組織縮小計画を再検討してくれることを繰り返し要請する」と付け加えた。彼は「韓国人権委は2004年国家人権機構国際調停委員会(ICC)からA等級を受けるなど国際的人権基準であるパリ原則に忠実に符合する」として「人権委は政府から独立的に財政的統制を受けずに活動できる条件を備えなければならない」と強調した。
一方、‘人権委定員の30%縮小が必要だ’という行政安全部の組織診断と異なり、昨年民間コンサルティング業者が行った調査では‘人材補充が必要だ’という正反対の結論が出てきたことが分かった。
民間コンサルティング業者‘コピス’は昨年9～11月人権委の依頼で組織診断を行い「23人の人材補充要素がある」という結果を出した。 この業者は人権委全職員203人が一日平均2時間ほど追加労働をしていると分析し、景気低迷と多文化家庭急増など外部環境変化により関連業務が大きく増えると予想した。ムン・テフン コピス研究員は「内・外部的な環境を総合して分析した結果で、特に地域事務所側の業務負担増加が目立った」と話した。この業者はこれまで統計庁と文化財庁の成果管理システム構築,国会事務局と真実・和解のための過去史整理委員会など27件の公共機関コンサルティングを引き受けている。
チェ・ヒョンジュン記者haojune＠hani.co.kr
