原文入力:2011/09/28 22:00(848字)
チョン・インファン記者
チェ・ジョンウォン議員 "設備投資など5兆以上投入…廃鉱地域には3千億にとどまる"
廃鉱地域の経済回復のために設立された国内唯一の内国人用カジノである江原ランドが地域社会投資にはしみったれであることが明らかになった。
民主党チェ・ジョンウォン議員(太白(テベク)・寧越(ヨンウォル)・平昌(ピョンチャン)・旌善（チョンソン)選出)は28日 資料を出し「江原ランドが株式配当金と会社設備投資などには5兆ウォン以上を出した反面、江原地域4廃鉱地域市・郡に投資した金額は3千億ウォン台に留まった」と明らかにした。この資料によれば、江原ランドの去る10年間の売上額は9兆5225億ウォンだ。江原ランドはこの内、2兆6682億ウォンを△国税△地方税△観光振興基金△廃鉱基金などへ出し、会社施設には収益の半分を越える4兆8672億ウォンを投資した。反面、太白・旌善・寧越・三陟(サムチョク)など廃鉱地域4市・郡への投資金は売上全体の約3.5%の3365億ウォンに過ぎなかった。また、収益全体の約11%にあたる1兆1313億ウォンは配当金として株主に支給した。
これに先立ちチェ議員は去る26日、国会文化体育観光放送通信委員会国政監査で「江原ランドは廃鉱地域の経済振興を目的に制定された廃鉱地域開発支援に関する特別法により設立されたが、定款に地域発展に対する言及が全くない」として「江原ランドは廃鉱地域の市・郡と結んだ各種地域開発事業も履行していない」と指摘した。
イ・ギョンウ江原ランド広報チーム長は「地域発展支援を明記する方向で定款を改正し来年3月の定期株主総会で処理する方針」と話した。 チョン・インファン記者 inhwan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
