原文入力:2011/09/29 08:34(1003字)
仁川空港公社の持分売却に対する賛否論議がきっ抗した中で、仁川空港公社が関連法改正ができない場合に備えて新株発行形態での持分売却を検討するなど非正常売却方案を推進していることが確認された。仁川空港公社はまた売却主管会社らと共に‘持分売却協議体運営会議’まで開いていることが明らかになった。
国会国土海洋委員会所属チャン・ジェウォン ハンナラ党議員は28日、こういう内容が含まれた仁川空港公社の内部機密文書を公開した。この文書によれば、仁川空港公社は去る6月7日、三星証券など実務者5人と公社会計チーム、先進化推進団などと共に第2四半期運営会議を開き‘法改正なき新株発行形態の持分売却’と持分売却推進のための報道機関広告掲載および広報資料の効果などを議論した。持分売却反対世論が強く、国会で持分売却に必要な‘仁川国際空港公社法’と‘航空法’改正などが遅々として進まないために代案を議論したわけだ。この日の会議では「非上場新株発行は手続きおよび方法について専門機関の法律的判断が必要であり、これと関連して主管会社に協力要請をする」ことで意見を集約した。
仁川空港公社はこれに先立ち 去る5月には‘持分売却推進方案再樹立(案)’を用意し、6月臨時国会での法案通過のための計画を立ててもいた。この案を見れば、議員室(補佐陣)説明と出入り記者団広報、対国民広報物配布、労組説得計画などが月別に細かく作られていた。
チャン・ジェウォン議員は「仁川空港公社は政府が100%持分を保有しており、自主的に持分売却を推進する権限はない」として「優良公企業の持分売却は国民的合意と国会通過が先行しなければならないため、公社は直ちに非正常持分売却のための密室行政から手を切らなければならない」と指摘した。
パク・ジェワン企画財政部長官は去る20日「仁川空港公社の持分売却代金を財政赤字を埋めるために使える」と発言し、政府は27日に発表した新年度予算案に公社持分20%の売却収入4000億ウォンを反映させた。 ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
