原文入力:2011/09/20 22:30(1475字)
MB "原発拡大" 国連演説に立つ
チョン・ナムグ記者、アン・チャンヒョン記者、オ・チョルウ記者
原子力会議参加のために出国…原発縮小の動きに逆行
大統領府 "原発賛成-反対 均衡の役割"…日本も白紙化から後退
李明博大統領が国連で「原発を拡大する」と演説する予定だ。日本、福島原子力発電所事故以後、ドイツやスイスなどが原発閉鎖を決めるなど国際社会では‘脱原発風’が吹いている状況で、我が国は反対に進むわけだ。
大統領府高位関係者はイ大統領が22日(現地時間)米国、ニューヨークで開かれる‘国連原子力安全高位級会議’で行う基調演説内容と関連して、最近「国際社会で論議されている原発問題に対する我が国の立場を明らかにする予定」とし「福島原子力発電所事故が原発を放棄する理由になってはならず、環境と持続可能な成長のために原発の安全性を強化しながら原子力発電を拡大するという内容になるだろう」と話した。イ大統領の演説により会議での原発拡大を巡る意見対立がもたらされる可能性と関連して、大統領府高位関係者は「対立する可能性がある」としつつも「反原発勢力と親原発勢力の間で我が国が均衡の役割を果たすだろう」と話した。今回の会議は去る3月13日に発生した日本、福島原子力発電所事故以後6ヶ月が過ぎた時点で対策を議論するために開かれるもので、韓国・日本・フランス首脳らが参加する。イ大統領は21日の国連総会および原子力安全高位級会議基調演説などのために20日 米国訪問の途に就いた。
日本の野田佳彦総理は今回の会議で「安全でさらに信頼性の高い原子力エネルギー確保は今後も必要だ」という意向を明らかにするだろうと日本マスコミが報道した。菅直人前任総理が福島事故以後に掲げた‘脱原発’政策方向からかなり後退した内容だ。<共同通信>は野田総理の演説を報道し「脱原発依存側で急速な履行はしないという立場を明確にするという意味」と解釈した。
だが、日本政府の場合、原発の新増設は事実上全面中断された状態だ。当初2030年までに14基の原発を追加建設することにしていたが、去る3月末に菅前総理がこれを白紙化した。
両国の差異は国際原子力機構(IAEA)総会でもあらわれた。キム・チャンギョン教育科学技術部第2次官は19日(現地時間)オーストリア、ウィーンの原子力機構本部で開かれた第55次総会演説で「安全性を高めつつ原発比重を2030年までに59%まで増やす」と原発拡大方針を明確にした。反面、細野豪志日本原子力発電所担当相はこの日の記者会見で「日本では原発に対する依存度を減らさなければならないという一種のコンセンサスがあるが、速度と方法はまだ決まっていない」と話した。19日、東京明治公園で6万人余りの市民が反原発デモを行うなど、調査によれば80%を超える日本国内‘脱原発’世論を意識した発言だ。
今回の国連国際原子力機構総会では原子力発電所の安全基準を強化する‘実行計画’(アクションプラン)が採択された。天野之弥事務総長は今回の総会で「実行計画は福島事故以前と比較して原発の安全性を強化する重要な進展となるだろう」と明らかにした。
アン・チャンヒョン、ウィーン/オ・チョルウ記者、東京/チョン・ナムグ特派員 blue＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
