原文入力:2011/09/16 08:20(1777字)
労働委“下請け業者 懲戒不当”の決定
キム・ソヨン記者
社側の“請負に転換”主張にも再び“不法派遣”
“自動車生産は社内下請け難しい…正規職に切り替えるべき”
労働事件を審判する準司法機関である労働委員会が“現代自動車社内下請け労働者の使用者は現代車”と初めて判定した。 これまで労働委員会は下請け業者の労働者が現代車を相手に不当解雇救済申請や調整申請をしても“現代車は使用者ではない”として却下決定を下してきた。
■現代車 7年間 不法派遣
忠南（チュンナム）地方労働委員会は15日、現代車牙山（アサン）工場の下請け労働者として働き、懲戒を受けた193人(解雇41人、停職152人)が現代車と9つの下請け業者を相手に出した不当懲戒救済申請事件で「8業者145人(1人はすでに辞職)は2005年7月1日以前の入社者であって 過去の“派遣勤労者保護などに関する法律”(派遣法)の適用を受けるため、既に現代車の職員である」とし「権限のない下請け業者による懲戒は不当」と決定した。過去の派遣法は2年以上派遣労働者として働いた場合、元請けに雇用されたものと見なし(雇用擬制)ている。
現代車の社内下請け労働者は昨年11月“下請け労働者はすでに現代車の職員”という最高裁の判決が下されるや、正規職化を要求して蔚山（ウルサン）工場占拠籠城とストライキを行い、下請け業者は蔚山（ウルサン）・牙山（アサン）・全州（チョンジュ）工場の下請け労働者104人を解雇するなど1000人余りに懲戒処分を下した。
キム・ヒョンウ金属労組副委員長は「現代車が去る2004年労働部の不法派遣判定のあと適法な請負に切り替えたと表明してきたが、今回の労働委判定で7年余りの間ずっと不法派遣をしてきたことが明らかになった」として「労働部、最高裁に次いで労働委まで不法派遣と判定した以上、下請け労働者を直ちに正規職に切り替えねばならない」と強く要求した。だが、現代車関係者は「忠南（チュンナム）地労委の不法派遣判定は理解できない決定」として「再審を請求する計画だ」と話した。
■自動車工程は社内下請けが不可能?
現代車は去る2004年労働部の不法派遣判定のあと適法な請負に切り替えたと明らかにしたが、この日忠南（チュンナム）地労委がまたも不法派遣と判定したことで、自動車生産施設は製作工程の特性上、社内下請けが事実上不可能なだけに、下請け自体を禁止しなければならないという指摘も出ている。
牙山（アサン）工場懲戒者193人の救済申請事件を担当した忠南（チュンナム）地労委公益委員10人余りは、2000年の始めから最近までの元請・下請け関係を調査した。 懲戒者の入社年度が違うためだ。 公益委員は去る7月15日には牙山（アサン）工場を直接訪問して9時間ほど現場調査をし、7月27～29日の３日間は一日12時間ずつ尋問会議を行なった。
労組側を代理したパク・ヒョンヒ労務士(労働法律院 未来)は「自動車を作る時、最も重要な作業標準書は現代車の固有な技術力であるから、工場に貼られている作業標準書の作成者を元請けから下請けに名称を変えたとしても業務の実質的な指揮・監督は現代車がやっていること」として「正規職と混ざって勤務している点などをあまねく調べた時、現代車は不法派遣の事実を避けることは難しい」と話した。
オ・ミンギュ全国非正規労組連帯会議政策委員も「現代車が請負転換努力をしても不法派遣判定が下されたということは、自動車生産施設は社内下請けが難しいという意味だ」として「引き続き不法を犯すつもりではないならば、下請け労働者を正規職に切り替えるべきだ」と主張した。
今回の判定は、現在不当懲戒救済申請が進行中の現代車蔚山（ウルサン）・全州（チョンジュ）工場の社内下請け労働者事件、および、昨年11月1900人余りの現代車下請け労働者が集団で提起した勤労者地位確認訴訟にも影響を及ぼすものと見られる。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
