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原文入力:2011/09/14 08:36(765字)

OECD教育指標調査

我が国の国公立大授業料が経済協力開発機構(OECD)会員国など42ヶ国中で二番目に高いことが分かった。政府が高等教育段階に投じる公教育費規模はこの機構加入国平均の60%水準に止まった。

教育科学技術部は13日こういう内容を盛り込んだ‘2011年経済協力開発機構教育指標’調査結果を公開した。今回の調査はこの機構が2009年統計資料(財政統計は2008年決算)を活用し42ヶ国(会員国34ヶ所、非会員国8ヶ所)の教育環境と成果などを評価した結果だ。調査結果を見れば、韓国の高等教育条件は世界最下位水準だった。 国公立大および大学院(修士課程)の年平均授業料は5315ドルで、米国(6312ドル)に続き調査対象国中で2位に上がった。各々3位と4位に上がった英国(4840ドル),日本(4602ドル)よりも50万～80万ウォン程高かった。

反面、高等教育段階で政府の公教育費負担率は下から２番目だった。高等教育段階に投入される公教育費の中で政府財源が占める比重は22.3%であり、2000年の23.3%よりむしろ減った。民間財源が占める比重は77.7%で、この機構加入国平均の2.5倍にもなった。

韓国政府が高等教育段階に投じる公教育費は国内総生産(GDP)の0.6%であり、この機構平均(1.0%)の60%水準と調査された。民間が負担する公教育費は国内総生産の1.9%であり、この機構平均(0.5%)より4倍近く多かった。 チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr

原文: 訳J.S