原文入力:2011/09/13 22:50(1357字)
退職後 ‘前官礼遇’ 享受
ユ・シンジェ記者、イ・ジェフン記者
ハンギョレ、最近10余年間の退職者152人全数調査
22% 総長・教授・行政幹部に
教育科学技術部高位公務員たちが退職後、全国各地の大学に再就職していることが明らかになった。特に彼らの内の多数は大学政策担当部署に勤めた経歴があり、一種の‘教育界前官礼遇’ という批判が出ている。
<ハンギョレ>がアン・ミンソク議員(民主党)と共同で2002年から最近までの10年間に教育科学技術部(教科部)を退職した1～3級(管理官・理事官・副理事官) 142人、1996年以後現在まで教科部次官を歴任した教育官僚10人など教科部高位退職者152人の行跡を全数調査した結果、22%にあたる33人が退職後に大学に再就職していたことが確認された。
教科部高位職出身退職者は主に私立大学、その中でも2・3年制の専門大学に多く就職した。取材の結果、彼らが総長・教授・行政幹部などの職位を得て現在在職していたり通過した大学は計39校だった。この内、私立専門大学が17校、私立4年制大学が15校、国立4年制大学が7校だった。
教科部高位官僚らが就職した39大学の内、ソウル所在大学は3校だけだった。 残り36校は京畿(11校),仁川・釜山・光州・慶北・忠北・忠南(以上3校),江原・慶南(以上2校)等、地方にある大学だった。地方私立大および専門大は大学不良運営を点検する教科部の主な監視・監督対象だ。
彼らのうちの相当数は大学を代表する総長または、理事長になった。大学再就職高位官僚33人の内 19人が大学総長および理事長へ席を移した。彼らが総長などに就任した23大学の中で14大学は専門大学だった。総長を引き受けることができなかった残り14人の中で11人は教育関連学科の教授として任用され、3人は大学事務局長など行政幹部として就職した。
退職後、大学に就職した高位官僚の相当数は教科部在職時期に大学関連政策を担当する部署で仕事をしていたことがわかった。取材の結果、退職後 大学に就職した1～3級出身28人の内 18人が大学支援課・専門大学支援課・大学構造改革推進本部など大学と直接関連した業務を扱う部署に勤めた履歴があった。
匿名を要請した教科部現職高位公務員は「在職時期に大学と良い関係を形成しておけば、退職後の就職が容易なので大学を意のままに扱う大学支援局などに勤めることを教科部公務員たちが好む」と話した。彼は「在職時に後輩として率いた公務員たちが後に(大学関連業務の)幹部に昇進するため、退職公務員の影響力を無視することはできない。大学の立場では教科部に対する(退職官僚の)影響力を勘案し総長・教授席を与えてでも迎えようとする」と話した。
ユ・シンジェ、イ・ジェフン記者 ohora＠hani.co.kr, ミン・ポヨン、クァク・ヨンシン インターン記者(世明大ジャーナリズムスクール)
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/495994.html 訳J.S
