原文入力:2011/09/01 09:47(1508字)
IT労組‘夜勤証明アプリ’作る
イ・スンジュン記者
週平均 56時間 労働
企業等‘サービス残業’当然視
"時間集計し手当て資料に"
ソウルのあるIT企業で8年にわたりSI(システム統合)開発者として仕事をしてきたキム・サンス(33・仮名)氏に‘徹夜勤務’は日常茶飯事だ。「9ヶ月前に結婚して、定時退勤したのは五指に挙げるほどしかありません。」 キム氏は 「無条件に残業するのが‘慣行’だが、会社は交通費として一日に1～2万ウォンをくれるだけで夜勤手当は別にくれない」として「朝9時の出勤時間に遅刻すれば交通費すら出ない」とため息をついた。彼は夜勤のために妻と諍いも絶えず、先日はストレス性脱毛も経験した。「中小業者で働くIT労働者の大部分がこういう状況です。‘このようにして生きなければならないのか’常に疑問を感じています」
‘IT強国 大韓民国’という華麗なスローガンの下に隠されているIT労働者たちの劣悪な労働現実がなかなか改善される兆しを見せない。IT産業の不公正な下請け構造と下請け業者間の過当競争でIT労働者が低賃金と長時間労働のくびきからなかなか抜け出せずにいるということだ。実際、韓国情報通信産業労働組合(IT産業労組)と進歩新党が昨年4月IT労働者1665人を対象に調査した結果を見れば、IT労働者は週に平均55.9時間、年に3000余時間の仕事をしていることが明らかになった。これは経済協力開発機構(OECD)会員国の平均労働時間(1766時間)はもちろん、国内の他業種労働者らの平均労働時間(2243時間)よりもはるかに長い。事情がこのようであるにも関わらず調査対象者の76.5%が「(追加労働に対し)全く補償を受けられない」と答えるほど、IT労働者の長時間労働に対する補償はまともになされていない。
最近IT産業労組が労働者自身が残業時間を記録できるスマートフォン アプリケーションの開発に乗り出したのは こういう現実を少しでも改善しようとするためだ。IT産業労組は「私たちの残業を私たちが証明しよう」という趣旨で去る22日から開発者を募集した。ナ・ギョンフン IT産業労組事務局長は31日 「6～7人のIT労働者が意を共にすることになった」として「9月から開発を始める計画」と明らかにした。
IT企業で勤務し解雇された後、会社を相手に残業手当・未払い賃金返還を要求する民事訴訟などを進行中のイム・ギジュン(36・仮名)氏の経験もアプリケーション開発に反映された。イム氏は去る2009年1月、結核性肺膿瘍の診断を受け肺の一部を切除する手術を受けた。彼は「病気の原因は過度な労働時間」とし労災を会社に申請したが拒否された。彼は「会社は労働者の残業記録を持っているが、法的にそれを提出する義務はない」として「容易ならざる戦いを続けている」と話した。
ナ事務局長は「大部分の企業が出退勤時間を厳格に管理しているが、労働者の残業は‘無料’だと考えている」として「残業を常に強要されるが労働者の延長労働時間に対する正確な資料がない状態」と指摘した。彼は「アプリケーションがIT労働者が自ら自分の残業時間を手軽に集計し、自分たちの権利を確保する根拠資料として活用されればうれしい」と話した。
イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/494294.html 訳J.S
