原文入力:2011/08/23 22:45(1030字)
済州道民たちは済州海軍基地葛藤を解決する方案として住民投票を選好していることが明らかになった。
済州道議会が世論調査機関 未来リサーチに委託し19才以上の住民1000人に個別電話方式で済州海軍基地と関連した葛藤解消方案を尋ねた結果、住民投票に賛成する意見が65.3%(653人)と現れたと23日明らかにした。住民投票に反対するという意見は26.3%(263人),よく分からないという応答は8.4%(84人)であった。今回の世論調査の標本誤差は95%信頼水準で±3.1%と明らかにした。
地域別には済州市(チェジュシ)洞地域(旧 済州市地域)の場合、回答者の69.9%が住民投票を賛成し、賛成が最も低い西帰浦市(ソギポシ)村・面地域(旧 南済州郡(ナムチェジュグン)地域)でも55.4%で半分を越えた。
済州道内すべての地域で海軍基地葛藤問題を解決するために住民投票を実施すべきだという意見が高いと分析された。
住民投票に反対した回答者(263人)を相手に反対理由と解決方案を尋ねたところ、海軍基地建設自体に反対であるため(43.7%)という意見が最も多く、現行の計画どおりに推進しなければならないため(35.4%),住民投票より世論調査を好むため(15.2%)の順と現れた。
ムン・テリム済州道議会議長は去る3日、ウ・クンミン済州知事をはじめとする済州出身国会議員、ハンナラ党道党委員長など6人の集いで海軍基地葛藤解消のための方法として海軍基地建設と関連した賛否を問う住民投票方式を公式提案し、道議会は去る18日に住民投票を要求する対政府建議案を採択した。
反面、ウ・クンミン済州知事は「賛否を問う住民投票の方式を跳び越え、民・軍複合型観光美港(海軍基地)と関連した問題解決の原則と基準、具体的プログラムなどに対する世論調査はどうか」として、事実上 海軍基地の受け入れを前提とした世論調査実施を提案した経緯がある。オ・ヨンフン済州道議会運営委員長は「今回の世論調査結果を土台に中央政府が住民投票に対する深い議論を行う必要がある」と明らかにした。
済州/ホ・ホジュン記者 hojoon＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
