hankyoreh

原文入力:2011/08/19 20:26(840字)

個人情報流出にともなう賠償責任を問う‘企画訴訟’で、原告側の敗訴が多いことについては弁護士たちの責任も軽くない。 1万～3万ウォンの手付金を出しさえすれば数百万ウォンの賠償金を受け取れるかのようにだまし数千名をかき集めた後、裁判を疎かにし結局は敗訴する事例が多いためだ。企画訴訟が‘弁護士の腹を肥やすこと’という批判を受ける理由だ。

先月29日、ソウル中央地裁は顧客の同意を得ずに個人情報を収集・利用したSKブロードバンド(旧 ハナロテレコム)に被害者2300人に各自10万～20万ウォンを支給せよと判決した。

有名ポータルサイトには弁護士が作っ数十ヶの企画訴訟カフェがあるが、一部は勝訴の便りを知らせることもしなかった。2008年4月に作られ会員が2300人余りのあるカフェには、訴訟を起こした被害者たちの問い合わせが相次いだ。ある会員は「訴訟を起こす時には証明書類が必要だとし電話をするなど積極的にしたが、今は話もしないのか」として抗議文を載せた。このカフェは1人当り1万5000ウォンずつの訴訟手付金を集めたが、弁護士は2009年1月、関連職員は同年11月に文を載せた後は全く音信がない。

弁護士数が短期間に急増するや仕事が足りなくなった一部弁護士は‘手付金だけ受け取っても金になる’という考えで、企画訴訟に参入しているが、裁判は後まわしだ。ある企画訴訟を受け持っている判事は「各被害者が個人情報利用に同意したか否かを確かめなければならないが、関連資料を要求してもきちんと応じる弁護士は殆どいない」として「裁判所がいちいち確認している結果、裁判の進行が遅くならざるを得ない」と話した。 ファン・チュンファ記者

原文: 訳J.S