原文入力:2011/08/16 21:09(1250字)
無償給食住民投票‘MB 間接支援’論難
イ・ジウン記者、アン・チャンヒョン記者
民主党、選管委に調査要求
李明博大統領がソウル市の無償給食住民投票を間接支援し選挙法に違反しているという論難が16日提起された。イ大統領が不在者投票に参加するという意向を明らかにした中で、大統領周辺参謀が‘大統領はオ・セフン ソウル市長と志を同じくしている’と伝えたことにより、事実上 大統領のオ市長支持意志を表わしているということだ。民主党は大統領の選挙中立義務違反にあたるとし、選挙管理委員会に調査を要求した。
パク・ヒョンジュン大統領府社会特別補佐官はこの日、ラジオ インタビューで無償給食住民投票に対し「イ大統領はオ市長と基本的認識を共にしている」とし「今回の住民投票は単純に無償給食を与えるか与えないかの問題ではなく、福祉パラダイムをどのようにすべきかに対する問題」と話した。これに先立ち大統領府はイ大統領が18～19日頃に不在者投票をする予定だと明らかにした。
大統領府は公式的には「イ大統領が住民投票と関連していかなる発言もしていない」と明らかにした。イ大統領が海外歴訪日程のために不在者投票を通じて住民投票に参加するが、これは市民のひとりとして権利を行使するという話だ。大統領府関係者は「パク特別補佐官の発言は個人的意見に過ぎない」と話した。
しかし野党はもちろんハンナラ党の一部でも、イ大統領が迂迴的方法で選挙に介入しているという批判が出ている。 匿名を要求したハンナラ党のある議員は 「ハンナラ党が選挙中立違反発言のために盧武鉉大統領を弾劾したが、イ大統領がハンナラ党所属ではあるが このように出るのはちょっと間違っているようだ」として「参謀が話すのと大統領本人が自ら話すのと何が違うのか」と話した。イ・インヨン民主党最高委員は「参謀の口を借りて選挙中立に対する法的是非を避け、事実上 住民投票に介入しようとする不当な試み」として「そうでないならばイ大統領は参謀の口を取り締まらなければならない」と話した。
現行住民投票法は公務員の投票運動を禁止(21条)し、特殊な地位を利用して住民投票に影響を及ぼすことができないように(28条)定めている。 パク・ソンスク民主党戦略広報本部長は「選管委は大統領の選挙介入を調査するなりし、参謀が大統領を僭称して公務員の地位を乱用した選挙介入をしているのか調査せよ」と要求した。
選管委は直ちに問題にはしにくいという態度だ。選管委関係者は「現在としては大統領の公開発言など法違反有無を判断するに足る実体がない」と話した。
イ・ジウン、アン・チャンヒョン記者 jieuny＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/491983.html 訳J.S
