原文入力:2011/08/09 16:24(1128字)
キム・グァンス記者
司法試験合格前 ヨルリンウリ党と同時加入
去る6月に離党…‘離党意志’公務員たちは猶予
民主労働党に加入していたが離党した現職検事が初めて起訴された。
釜山地検公安部(部長 チェ・インホ)は9日、国家公務員法と政党法違反容疑で釜山地検東部支庁ユン・某(33・司法研修院40期)検事を不拘束起訴したと明らかにした。
これに先立ち先月1日、水原地検 安山支庁 カン・某(29・女)検事は大学に通っている時に民主労働党に加入し検事として任用された後にも党費を出していた事実が明らかになったが、辞表を出したので起訴されることはなかった。
司法研修院を修了し去る2月に任用されたユン検事は司法試験に合格する前の2004年3月に民主労働党とヨルリンウリ党(現 民主党)に同時に加入したが、去る6月に検察が民主労働党に加入した公務員に対する捜査を始めるや離党届を出した。彼は当時、インターネットで加入した後、口座振り替えを通じて民主労働党には2006年2月まで、ヨルリンウリ党には2004年7月まで党費を納めていた。
検察はユン検事に対し国家公務員法65条(公務員の政党加入禁止)と政党法42条(こ二重党籍禁止)に違反した容疑を適用した。政治資金法違反容疑はユン検事が司法試験に合格する前のことなので適用しなかった。検察は10日からユン検事を業務から排除し、今後 懲戒手続きを踏む方針だ。ユン検事は9日、休暇で出かけたとのことだった。
検察は「ユン検事が‘検査になりたくて司法試験を受験し、政党に加入したことについて特別に意識はしなかった。こうしたことで自ら検事職から退くことはできない’という立場を明らかにした」と伝えた。
民主労働党に加入し党費を納めた公務員たちを捜査してきた検察は、捜査過程で離党の意思を明らかにした人々を起訴猶予または、立件猶予としてきたが、ユン検事は離党をしたにも関わらず起訴した。釜山地検関係者は「ユン検事が離党はしたが辞表を提出せず‘検査にはより厳格な基準を適用する’という原則により起訴した」と話した。
釜山地検はこの日、ユン検事とともに民主労働党に加入し党費を納めた容疑(政党法、政治資金法、国家公務員法違反)で全国教職員労働組合釜山支部所属教師64人と一般公務員9人など計74人を不拘束起訴した。
釜山/キム・グァンス記者 kskim@hani.co.kr
原文: 訳J.S