原文入力:2011/08/09 08:27(1080字)
イ・ジェフン記者
ソウル公立小学校 7割で親環境食材 50%超、平均62%…11校では90%を超える
父母がお金を払う公私立中では親環境農産物使用23%に過ぎない
ソウル市内小学校の７割が給食材料に親環境農産物を50%以上使っていることが明らかになった。ソウル市教育庁で今年1学期から小学校3～4学年を対象に無償給食を施行した以後に現れた現象で、親環境食材使用学校が昨年の247校(公私立)から今年は548校(公立)全体に普遍化したことに伴う結果と解説される。
8日、国会教育科学技術委員会所属クォン・ヨンギル民主労働党議員が市教育庁から提出させ公開した‘ソウル市小・中学校親環境食材使用比率’分析を見れば、ソウル市内の公立小学校548校の内、給食材料として親環境農産物を使う比率(購買価格基準)が50%以上の学校は73.2%(401ヶ所)と集計された。 親環境農産物使用比率が90%を越える学校も11ヶ所あり、小学校全体の親環境食材使用比率平均は61.8%であった。 特に市教育庁が‘農産物の30%以上を親環境食材にしなさい’と明らかにした‘学校給食基本指針’に違反していた学校は8ヶ所(1.5%)に過ぎなかった。
昨年ソウル市の‘優秀農畜産物購買補助金’一部支援を受け、親環境食材を使った小学校が247ヶ所に留まったことに比べてみれば、無償給食施行により親環境農産物食材使用が小学校全体に普遍化し学校別使用比率も同時に増えたわけだ。2008年には小学校全体の農産物購入費の中で親環境農産物使用比率が平均7.7%に過ぎなかった。 3年間に平均で8倍も上がったわけだ。
反面、父母の‘受益者負担’で給食を行っている中学校全体373校の親環境農産物使用比率は23%に過ぎず、小学校が中学校に比べて3倍程高かった。市教育庁が今年から無償給食を施行し、ソウル市が‘優秀農畜産物購買補助金’支援対象を小学校から中・高校に変更したが、中学校では依然として親環境食材使用比率が低いわけだ。クォン議員は「無償給食施行以前には父母が費用を負担できる中産層以上の居住地域を中心に親環境食材の使用がなされたが、無償給食施行以後には学校全体でまんべんなく生徒の健康を維持しているという点が分かる」と話した。
イ・ジェフン、キム・ミンギョン記者 nang＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/490984.html 訳J.S
