原文入力:2011/07/21 21:00(1192字)
オム・ジウォン記者
行政案全部・選管委側は否認
ソウルの小・中学生に対する全面無償給食に反対し住民投票を請求する署名用紙様式が不法という指摘に対し‘行政安全部とソウル市選挙管理委員会の担当責任解釈を受け取っており問題ない’と釈明してきたソウル市の主張が事実無根であることが明らかになった。これに対してソウル市が「署名運動の法的瑕疵を無理に繕っている」という批判が出ている。
ソウル市議会民主党と市民団体などは保守指向団体が主導した住民投票請求署名用紙様式に受任者署名が抜けているなど条例が定めた法定様式と異なる点を根拠に該当用紙で受け付けた署名81万件がすべて源泉無効と主張してきた。
ソウル市議会民主党住民投票対策委員長のカン・ヒヨン ソウル市議員は21日 報道資料を出し、ソウル市が行安部と選管委の担当責任解釈を受け取った事実はないと指摘した後 「ソウル市が嘘までつきながら担当責任解釈に執着するのは署名簿の無断変更が決定的な手続き的瑕疵であることを自ら傍証すること」と明らかにした。
イ・ジョンヒョン ソウル市スポークスマンは<ハンギョレ>との通話で「行安部関係者から‘署名部に氏名、サイン、住民番号など当事者の身元情報の必須要素5種類さえあればどんな形で署名を受けつけても無効ではないと見る’という担当責任解釈を受け取り書面結果を持っている」と話したが、書面資料の確認を要請するやこれを翻意した。 彼は「2009年ソウル広場条例を改正する当時、行安部から受け取った回答であり、去る2月には行安部関係者から口頭で内容の再確認を受けた」として「当事者が誰かは明らかにできない」と話した。
これに対して行安部選挙議会課関係者は「当時、ソウル広場条例と関連して署名簿様式を変更してもかまわないという回答が出されたとすれば、それは条例改正に関する解釈であり、住民投票に適用することは別の問題」と答えた。条例改正は地方自治法が規定した事案であり、住民投票は住民投票法が別にあるので同一に適用できないということだ。続けて「官公庁間の質問・応答は公文書でやり取りしなければならない」と話した。
ソウル市選挙管理委員会広報課関係者も「(署名用紙の様式は)住民投票が発議される以前の問題なので、選管委が担当責任解釈をする権限が元々ない」として「ソウル市関係者が問い合わせしたと理解しているが、選管委は権限機関ではないので行安部に依頼するよう案内した」と話した。 オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
