原文入力:2011/07/20 20:25(1416字)
キム・テギュ記者、キム・ジョンピル記者、キム・ミンギョン記者
検察 "教師・公務員1800人 今月中に捜査仕上げ
チャン・ソグゥン全教組委員長 召還
"政治的基本権 保障せよ" 法学研究会 共同宣言発表
検察が民主労働党に不法後援支援金を出した容疑(政治資金法違反)を受けているチャン・ソグゥン(56)全国教職員労働組合委員長を20日 召還調査した。検察は民主労働党を後援した教師・公務員1800人余りに対する刑事処罰を今月中に終える計画だ。
ソウル中央地検公安2部(部長 アン・ビョンイク)はこの日、チャン委員長を呼び民主労働党に後援党員として加入したのか、後援支援金を出したのかなどを問い質した。これに先立ちソウル中央地検は昨年5月、全教組と全国公務員労組所属教師と公務員273人を民主労働党に党員に加入し(政党法違反)、後援支援金を出した容疑(政治資金法違反)で大量起訴した。 しかしソウル中央地裁は「党員としての権利と義務を持たない、単純後援に過ぎない」として政党法違反容疑は無罪と判断したが、後援行為については有罪を認め罰金30万～50万ウォンを宣告した。今回の捜査は裁判所の有罪判断に続く後続処罰であるわけだ。
検察は立件された教師・公務員が容疑を認めるか否かにより処罰強度を調節していると明らかにした。 最高検察庁関係者は「立件しても全て起訴することはできず、調査内容に応じて選別処理している」とし 「検察庁別に処理速度が異なるので特定日を決めて一括起訴をする訳には行かないが捜査は7月中に終えようと思う」と話した。
検察の大量起訴が差し迫ったことにより教師と公務員に政治的自由を許容しなければならないという声も高まっている。 民主主義法学研究会所属教授と研究者はこの日午前、国会で記者会見を行い「検察は公務員・教師に対する起訴方針を撤回し国会は政党法および政治資金法を改正し政治的基本権を保障しなければならない」という内容の共同宣言文を発表した。
これら教授および研究者は共同宣言文で「教師は起訴された場合、職位解除されるため、全教組教師が主要対象である今回の検察捜査は全教組に対する政治弾圧」とし「事案の軽重も問い詰めずに大規模起訴方針を定めた検察の態度は憲政秩序を破壊する暴挙」と主張した。 彼らは続けて「政治的基本権は民主主義国家で民主市民として当然に享受しなければならない基本権中の基本権」 としながら「国連人権理事会が今年、韓国政府に教師の政治的表現の自由を保障せよとの勧告が盛り込まれた報告書を採択している」と付け加えた。
この日の記者会見が終わった後に開かれた緊急討論会でチョン・ヨンテ仁荷大教授(政治外交学)は「政治的自由はすべての国民が自分の意志を国政に反映させ民主的社会秩序を維持するために絶対的に必要な条件」としつつ「こういう理由のために公務員・教員の政治活動はドイツ、フランス、英国、米国など大部分の西欧民主主義社会と国際協約が保障している」と指摘した。
キム・テギュ、キム・ジョンピル、キム・ミンギョン記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
