hankyoreh

原文入力:2011/07/20 23:13(800字)
オム・ジウォン記者

"段階" - "全面実施" ２つから選択
民主党、偏派的決定に反発

ソウル地域小・中学生全面無償給食反対住民投票と関連して、ソウル市住民投票請求審議会が住民投票請求要件がみたされたと議決して投票文案を決めた。 審議会決定に対するオ・セフン ソウル市長の受理と発議など残った手続きを考慮すれば来月23～25日頃に住民投票が実施されるものと見られる。

ソウル市は福祉ポピュリズム追放国民運動本部が請求した住民投票に対して住民投票請求審議会(議長 クォン・ヨンギュ ソウル市行政1副市長)が去る19日に住民投票請求要件を充足していると議決したと20日明らかにした。 審議会は提出された署名簿81万5000件余りの中で51万2000件余り(62.8%)が有効で請求要件の41万8000件余りを越えたと決めた。

審議会は論議となった住民投票文案は‘所得下位50%の生徒を対象に2014年まで段階的に無償給食実施’(1案)と‘所得区分なしにすべての生徒を対象に小学校(2011年),中学校(2012年)に全面的に無償給食実施’(2案)の中から選択することと議決した。

これに対して市民団体と民主党では審議会が異議申請された署名簿に対して2～3時間の標本調査だけを経て急いで表決処理するなど偏派的に運営されたと主張し、住民投票が発議され次第、無効確認訴訟を起こすと反発した。 市議会民主党カン・ヒヨン住民投票対策委員長は 「急造された審議会がオ・セフン ソウル市長の挙手機の役割に忠実だった」と批判した。

オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr

原文: 訳J.S