原文入力:2011/07/15 21:44(966字)
イ・ユジン記者
扶養義務者 所得確認後 通知
4万人は給付削減…混乱起きる模様
保健福祉部が全国の国民基礎生活保障受給者ら10万人に給付額の削減または、受給脱落通知を行った事実が一歩遅れて明らかになった。これに伴い、変動事項を一括適用した給付がなされる7月20日前後に受給者たちの間に大きな混乱が予想される。
福祉部は15日午前、記者室で予定外のブリーフィングを開き、去る5～6月に社会福祉統合管理網を利用し扶養義務者確認調査を終えた後に受給者10万人に給付削減または、受給脱落を通知したと明らかにした。(<ハンギョレ> 7月15日付12面)クォン・トクチョル福祉部福祉政策官はこの日 ブリーフィングで「社会福祉統合管理網を活用して受給者らに模擬適用してみた結果、最大6万人が需給から脱落すると予想される」とし「無念な被害を防止するため本来は6月までに終える予定だった疎明手続きを9月まで延長した」と話した。
このように数万人が一度に受給脱落対象者になったことは国民基礎生活保障法施行以来 初めての出来事だ。給付が削減される人々まで含めれば規模はより大きくなるものと見られる。
福祉部は需給変動対象者10万人の内、扶養義務者の財産状況に対する異議提議や関係断絶証明など疎明作業を終えられずにいる人々が1万5000人と明らかにした。残り8万5000人に対してはすでに給付中止・削減・維持決定を終えた状態だ。しかし疎明手続きを進行中の1万5000人も来る20日からは変動給付を適用されることになり、市民社会団体はこれにともなう被害を憂慮している。
貧困社会連帯チェ・イェリュン事務局長は「脱落者、給与削減者の規模と節減された予算に対し情報公開請求をしたが、福祉部は知らぬフリで一貫していた」とし「扶養義務者基準を廃止することの先頭に立たなければならない福祉部が、予告もなしに受給者を減らすことばかりに没頭しており、貧困層が崖っぷちに立たされている」と話した。 イ・ユジン記者 frog＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
