原文入力:2011/07/15 21:50(1036字)
キム・ソヨン記者
"ILO会員国に相応しく韓進重・柳成企業事態 解決せよ"
世界的知識人であるノーム チョムスキー教授(米国、マサチューセッツ工科大学）が韓進重工業整理解雇闘争に対し支持メッセージを送ったのに続き、約70ヶ国の労働市民団体らも李明博大統領宛に抗議書簡を送り‘韓進重工業・柳成企業事態’の解決を促した。
金属労組は「韓進重工業整理解雇と職場閉鎖のために工場に戻れない柳成企業の労働弾圧状況を全世界の労働団体に知らせた」として「13～14日、二日間で17ヶ国の労働団体と70ヶ国2091人の市民が韓国の労働現実を憂慮する内容の抗議書簡を送ってきた」と15日 明らかにした。
アルジェリア・アルゼンチン・イラク・南アフリカ共和国・英国・米国など70ヶ国の労働市民団体関係者2091人は李明博大統領に送る抗議書簡で「経済協力開発機構(OECD)と国際労働機構(ILO)の会員国である韓国は、労働基本権と国際労働基準を遵守する責任がある」として「去る9～10日、韓進重工業で平和的に行進する人々に対する(高圧放水・催涙液など)過剰対応は衝撃的だった」と指摘した。彼らは「クレーンで高空籠城中のキム・ジンスク指導委員と労働者に対する人権侵害を中断し、大統領が整理解雇問題解決に直接乗り出さなければならない」と要求した。フィリピン国会議員のウォルドゥン ベロも 「熱心に働いてきた労働者を一方的に解雇し雇用安定協約を守らないことは韓進重工業の悪徳経営慣行を如実に見せている」と批判した。
各国の労働組織も抗議書簡を送ってきた。 240万人の組合員が加入しているドイツ金属労組は抗議書簡を通じ「韓進重工業 キム・ジンスク指導委員の170日を越えるクレーン高空籠城、職場閉鎖で工場に帰れないままハンスト座り込みをしている柳成企業労働者たちの実態は残酷だ」とし「こういう状況は韓国企業と韓国政府に否定的なイメージを植え付けている」と明らかにした。金属労組関係者は「労働組織だけでなく各国の市民社会陣営が抗議書簡を送ってきたことは異例なこと」としつつ「近い将来、抗議書簡を大統領に伝える計画」と話した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
