原文入力:2011/07/110:19(1362字)
“御用労組”堰を切るか
キム・ソヨン記者リュ・イグン記者
会社介入労組多い…労総加入は17だけ
←グラフ：新規労組が加入した上部団体 表：新規労組設立現況
複数労組設立が許容されるようになって10日間で全国に167の新しい労組が作られた。そのうち91%(152)は既存労組がある事業場で作られたもので、交渉代表権を得るための労労間の競争が激しくなるものと見られる。
雇用労働部は複数労組が施行された初日の去る1日に76の労組が全国の労働官署と地方自治体に設立届けを出し、4日に36件、5日に18件、6日に14件、7日に10件、8日に13件など全部で167の新規労組が設立されたと11日明らかにした。
雇用労働部の調査の結果を見れば、新しい労組は韓国労総(65個)と民主労総(64個)を上部団体としている既存労組から別に分かれて出たケースが最も多く、大部分が上部団体を選択していない。新しい労組の中で韓国労総を選択したところは12個、民主労総は5個に留まり、未加入労組が150にもなった。
業種別では、タクシー・バスなど運送関係が94(56.3%)で圧倒的であり、公共機関20、製造業19、金融も7つの労組が新しく作られた。 新しい労組が雨後の竹の子のように次々作られることについて労働界は憂慮が大きい。 これまで労組設立が困難だった無労組事業場や非正規職労働者中心に組織化がなされるのではなく、会社側と近い労組が大挙登場しているためだ。 韓国労総関係者は「タクシー事業場で作られた新しい労組の大部分は会社側が介入した労組と把握している」と話した。
事実上“使用者”が政府である公共機関でも“親使用者”性向の労組が増加している。 韓国電力公社の子会社である５大発電会社には民主労総傘下の発電労組があるが、最近会社との協力的関係を重視する新しい労組が韓国南部・南東・西部発電会社で作られた。 南東発電労組のチョン・ギョンセ委員長は「労組が闘争をしないわけにはいかないけれども、公企業であるだけに政府の指示が下ればそれに従わなければならないのに民主労総の方針によって闘争ばかりやってきた結果、解雇者や懲戒者も出て組合員たちも疲れてしまい、新しく労組を作った」と話した。 産別労組である金属労組の場合も斗山(トゥサン)モトゥロル・KEC・パーカー韓日油圧・ポウォーターコリアなど長期闘争事業場中心に複数労組が作られたが、これら労組が会社側の支援を受けている可能性が高いと見ている。
雇用労働部関係者は「既存の労組で新規労組が多く作られた上にこれらの労組は大部分上部団体に加入しないなど、既存労組の独占的構造が弱化する可能性がある」と述べた。
民主労総はこの日 声明を出し、「制度施行初期に民主労総所属の事業場で御用労組の出現が列をなしている事実を見ても、複数労組の交渉窓口単一化制度は全的に使用者に有利に設計されている」と批判した。
キム・ソヨン、リュ・イグン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/486884.html 訳A.K
