原文入力:2008-12-11午前01:26:38
‘政権をバックに企業に圧力’ 非難ごうごう
イム・サムジン秘書官,コン・ソンジン,チョン・ヨオク議員など出席
シム・ジェチョル “予算決算特別委に入れば愛国陣営を助ける”
ファン・ジュンボム記者 チェ・ヒョンジュン記者
←ソ・ジョンガプ国民行動本部長(前列左側)等、保守団体会員たちが10日午後ソウル,鍾路区の世宗文化会館で開かれたニューライト全国連合・国民行動本部など100余ヶの保守市民社会団体 共同後援行事で国民儀礼をしている。 イ・ジョングン記者 root2＠hani.co.kr
ニューライト全国連合など100余の保守団体が、10日ソウル世宗文化会館で共同後援行事を行った。大統領府とハンナラ党の要人が多数参加する中で、‘親北左派勢力剔抉’に力を合わせようという‘政治行事’そっくりに進められた。企業を相手に大々的に後援支援金募金に出たことについても「政権をバックに企業に圧力を加えるのではないか」という批判が出てくる。
ニューライトなど100余団体 あれこれ
■市民団体行事? 政治行事?
この日の行事にはニューライト全国連合をはじめとして国民行動本部,北韓民主化委員会,市民と共にする弁護士達,チョ・ガプチェ-ドットコム,国家正常化推進委員会など100余団体が参加した。“牛肉ロウソクのあかり反対”,“全教組剔抉”,“左偏向教科書修正”等を先頭に立って叫んできた団体たちだ。会員600人余りが行事場所を満たした。
この席にはハンナラ党のコン・ソンジン最高委員とシム・ジェチョル,チャン・クァングン,チョン・ヨオク議員が参加して祝辞を述べた。パク・ヒテ代表は花輪を送った。イム・サムジン大統領府市民社会秘書官も前列に席を占めた。
行事を主導したキム・ジンホン ニューライト全国連合常任議長は挨拶で「今日の行事は市民運動陣営の財政的な負担を互いに分担し市民社会団体の連帯を強化し国民の参加を盛り上げようとの趣旨」と説明した。
イ・サンジン反国家教育剔抉国民連合代表は「全教組による学生洗脳問題を解決しないことには国家未来もなく自由民主主義を指向する政府の樹立も困難」として「全教組名簿公開と利敵団体告発等を通じて、なんとしても全教組を萎縮させる」と発言した。ポン・テホン ライトコリア代表は「ろうそくデモはオープニングゲームに過ぎない。来年春の狂乱暴動を剔抉するには国家情報院法など安保関連法を改正しなければならない」としてハンナラ党の積極的な姿勢を促した。
ハンナラ党議員らは「国家アイデンティティ関連法案の処理に努める」(コン・ソンジン最高委員),「来年に国会予算決定特委に入ることになるはずだが、愛国陣営を助けるように努力する」(シム・ジェチョル議員)などの言葉で応えた。
保守団体らは自ら”市民社会団体”といったが、実際行事の性格は‘政治行事’に近かった。この日の行事がイ・ミョンバク政府の下でニューライト勢力が政治的主流として体格を大きくしようとする象徴的動きの一つという解釈も出てくる。ハ・スンチャン市民社会団体連帯会議運営委員長は「ニューライト全国連合は政治的な性格からできた団体で、大統領選挙の時もイ・ミョンバク政府誕生のために奔走した明白な政治団体」として「政治団体が市民団体であるふりをするのは問題だ」と指摘した。
←キム・ジンホン ニューライト全国連合常任議長(右側2番目)が10日午後、保守市民社会団体共同後援行事に参加し後援金を出している。イ・ジョングン記者
■企業後援金論議
これらの団体はこの日行事に先立ち企業100ヶ所余りに後援金入金口座を書き入れた招請状を送り、今後10日間 後援支援金を受け付ける予定だと明らかにした。公開的に後援支援金造成に出たということだ。彼らは「後援支援金は深刻な財政難に置かれている市民社会団体らの運営費と共同事業基金として使い、疎外階層および不遇な隣人を助けることにも一部使う計画」と明らかにした。
しかしこうした動きは保守団体らが権力をバックに企業に事実上の圧力を加えることではないかという批判を産んでいる。特にニューライト全国連合は昨年の大統領選挙の際、イ・ミョンバク ハンナラ党候補支持を宣言し全国的な組織を動員してイ候補を助けた。大統領選挙直後、イ大統領はこの団体の忘年会に参加し感謝の意を表わし、去る8月には大統領府に招いて夕食を共にし継続的な支持を頼むなど格別の愛情を見せた。この日の行事にハンナラ党の重鎮議員らと大統領府秘書官が参加したことも彼らに力を与えた。
保守団体らがこの間、進歩的市民社会団体の企業後援支援金募金を批判してきた点に照らしてみても、こういう募金活動は自己矛盾だと指摘される。ニューライト全国連合は昨年11月参加連帯が‘後援の夕べ’を開くとして企業に招請状を送ったこと等を指して「参加連帯は市民団体としての至高至純な価値である道徳性を喪失して久しい」と批判したことがある。
これに対し、チェ・ジンハク ニューライト全国連合政策室長は「一般市民に送る招請状を企業にも同様に送ったものであり別途に要請をしたわけでもない」として「今の時代にこれを‘圧力’として受け取る企業がどこにいるか」と語った。チェ室長は「‘良い起業環境作り’が私たちの主要活動目標でもあるだけに企業も後援に自発的に参加しうると考える」と答えた。彼は昨年、参加連帯を批判したことと関連しては「当時企業評価結果発表を目前にした時点で企業に後援を要請した点を問題視したもの」としながら「私たちは企業の言葉尻を捉えて後援支援金を受けるようなことはしない」と反論した。
ファン・ジュンボム,チェ・ヒョンジュン記者 jaybee＠hani.co.kr
