原文入力:2011/06/28 22:08(1448字)
チェ・ソンジン記者
来月から放送外社会的発言を規制
労組など "MBC版緊急措置" 反発
<文化放送>(MBC)が最近、放送プログラム進行者と固定出演者を対象に、放送はもちろん放送以外の場所でも社会的懸案に対する発言を包括的に規制する内容の社規改定案を用意した。文化放送労働組合と放送界の一部では‘表現の自由に対する侵害’だとしてこれに反発している。
文化放送が今月中旬に確定した社規改正案を来月1日から施行すると27日明らかにした。改定社規の中で‘放送審議規定’を見れば、進行者と固定出演者は「放送の公正性と客観性などを傷つける発言や行為をした場合、出演が制限されることがある」とされている。この規定56条4項は出演を制限できる発言・行為を「社会的争点や利害関係が尖鋭に対立している事案に対し特定人や特定団体の意見を公開的に支持または、反対したり、有利または、不利にしたり、事実を誤認させる発言や行為」と規定している。文化放送が昨年8月から施行中の現行社規では「違法および非道徳的行為をしたり社会的物議をかもした場合」に‘出演制限審議’対象になる。例えば兵役忌避や詐欺および賭博、麻薬および大麻草事犯などが代表的出演制限対象者に属する。改定社規にはそれに加えて‘放送の公正性と客観性を傷つける行為’を含めたわけだ。これに対して労組は‘文化放送版緊急措置’と規定し反発している。改定社規で社会的争点発言をすることはできない所を‘放送’に限定せず、文化放送に出演する人はどこにおいても争点懸案に対する立場を明らかにすることができなくなったということが労組の主張だ。
労組は使用側が去る4月にラジオ プログラム<世界はそして私たちは>の進行者キム・ミファ氏を交替させたのに続き、先月末<ソン・ソクヒの視線集中>の固定出演者だった時事評論家キム・ジョンベ氏を、去る12日には歌手キム・フングク氏を<2時万歳>から下車させるなど、1ヶ月に一人の割合で外部人士を間引き‘退出論難’が起きるや、それを正当化するために遅れて社規に手入れをしたと見ている。チョン・ヨンハ労組委員長は27日「文化放送出演者は今後いかなる社会的議題に対しても意見を持たず口を閉じろとの意」としつつ「放送に影響を与えない範囲ならば、誰もが表現の自由を享受することができるという憲法的常識が文化放送では通じない」と話した。
相当数の放送界関係者も批判的意見を出した。ある放送進行者は「進行者が放送で個人の政治指向を表わしたとすれば当然に適切な制裁が必要だ」としつつも「ただしそれが外部媒体やツイッターなどの空間でいかなる政治的発言をしようが、それは個人が自分で判断すること」と明らかにした。また別の放送界要人は「禁止行為が具体的でなく、この規定を根拠に気に入らない出演者を間引くこといくらでも可能になった」と指摘した。
これに対してイ・ジンスク文化放送広報局長は27日「社規改定は特定政党や団体に対し偏向的発言を繰り返し文化放送の信頼度に悪影響を及ぼす場合、健全な常識と関連規定により出演制限を議論してみるという意」と話した。 チェ・ソンジン記者 csj＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/culture/entertainment/484908.html 訳J.S
