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解雇撤回の代わりに希望退職…籠城労組員ら反発

原文入力:2011/06/27 22:43(1669字)
キム・グァンス記者

韓進重工業-労組執行部 奇襲合意‘労労葛藤’火種
両者、解雇170人に‘慰労金+自主辞退’決定
強制執行・政界非難に急いで縫合した模様












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釜山 韓進重工業労使が27日、陣痛の末に合意したものの労使および労労葛藤の火種は相変らず残っている。整理解雇撤回という核心争点の解決法を避けた会社と労組執行部に対する内外の反発が強い理由だ。昨年12月、会社側が船舶受注が難しいという理由で400人を整理解雇すると通知し、去る2月に希望退職を拒否した170人を整理解雇し、労組はこれに抗議してこの日まで190日にわたりストライキを展開してきた。

■労使合意、なぜ?
労使は最近になって国民的関心が集中する局面変化の中で崖っぷちに追い詰められた。

労組は全面ストライキ籠城が半年を超えながら闘争動力が弱まる傾向だった。昨年12月20日、全面ストライキ開始時は影島造船所に1000人余りの労組員が結集した。整理解雇圧迫と希望退職懐柔にも屈せず籠城を行ったが、生活苦に耐えられず会社に復帰する人々と、他の仕事を探す整理解雇者らが出てきた。今月に入り、籠城労働者は100人余りに減った。

加えて去る13日、釜山地方裁判所が会社側の労組員退去および立入禁止仮処分申請を受け入れたことが負担になった。会社は裁判所決定を根拠に退去しなければ一日100万~300万ウォンの過怠料を払わせると労組員らを圧迫した。裁判所は27日午後に労組員退去決定を執行すると通知した。ストライキ現場で裁判所が執行にまで直接乗り出したことは珍しい。労組執行部は‘実利を探す妥協’と‘強制解散および連行’という岐路に立った。労組執行部関係者は「労組員らの離脱が激しい状態で警察力投入が続けば労組が回復不能な状況に至る」として「今回の合意決定は民主労総の旗を再び立てようとすること」と話した。

会社側も合意で終えろとの内外の要求を無視できなかったことが伺える。チョ・ナモ会長が29日に国会聴聞会に出てこいとの通知を受けている状態だ。これを拒否すれば与野党を問わず政界の非難があふれる可能性が高い。来月9日、全国市民・労働者が乗った‘2次希望バス’が影島造船所に集まることも会社としては荷物にならざるをえない。

■相変わらず火種
この日 労使が合意したが、韓進重工業整理解雇事態がきれいに解決されるとは見られない。何よりも整理解雇者の復帰問題が障害物だ。労使が合意文で整理解雇者170人を相手に22ヶ月分の賃金を慰労金として与える希望退職の機会を再び与えることにしたが、希望退職を拒否する整理解雇労働者が会社内外で座り込みを継続する可能性が高い。

船舶クレーンで高空籠城中のキム・ジンスク民主労総釜山本部指導委員はこの日、合意書に署名した韓進重工業労組執行部を批判し籠城を強行する意向をはっきりさせた。上級団体である金属労組および民主労総が韓進重工業労組の決定に反対しており労労摩擦を醸し出す可能性もある。

キム指導委員がいる船舶クレーンで籠城中の20人余りを警察などが強制解散に出て激烈な衝突が起きたり、籠城労働者らを大量に刑事処罰すれば会社に復帰した労組員400人余りが再び反発する可能性も排除できない。

整理解雇を合法的に保障している現行労働法に手を入れない限り、韓進重工業ストライキと同様の事態の再発は防げないという指摘も出ている。韓進重工業労組関係者は「整理解雇が合法的に保障された状態では労組が持ちこたえことは難しいということが如実にあらわれた」として「企業による無分別な整理解雇を阻む法・制度的装置を用意しなければならない」と話した。 釜山/キム・グァンス記者 kskim@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/484758.html 訳J.S