原文入力:2011/06/23 21:56(1289字)
キム・ミンギョン記者
ソウル市選管委 "ソウル市長だけが情報・資料提供権限" 公文書
教育庁など "教育長の手足縛りオ・セフン見解だけ伝達" 反発
ソウル地域の小・中学生全面無償給食に対する賛否を問う住民投票が請求された中で、選挙管理委員会がオ・セフン ソウル市長だけが住民投票関連情報と資料を提供できるようにし論難が起きている。オ市長はこの間、全面無償給食に対し‘亡国的ポピュリズム政策’と非難してきた。
ソウル市選挙管理委員会は去る17日、ソウル市教育庁に送った‘ソウル市無償給食住民投票関連法規案内資料’という公文書で「住民投票法により客観的情報提供の主体として地方議会(議長),ソウル市教育庁(教育長)は含まれない」と明らかにした。住民投票法は有権者が客観的な判断と合理的な決定をできるよう‘地方自治体の長’が公報、日刊新聞、インターネット等を通じて住民投票に関する情報と資料を提供できるよう規定している。また、地方自治団体長は言論に住民投票事項に対する自身の見解を明らかにすることもできる。
これについて市教育庁は「住民投票対象である給食方法の決定は教育長の業務であるにも関わらず、教育長がいかなる情報も提供できないようにすることは話にならない」とし反発している。学校給食法により学校給食政策の決定権限は教育長にあり、今回の住民投票で争点となる‘全面無償給食か、低所得層対象選別的無償給食か’のような給食方法も教育長の権限ということだ。市教育庁チョ・シン広報官は「住民たちの客観的で合理的な判断を助けるためには市教育庁が各種情報と資料を提供するべきだ」と主張した。市教育庁は23日、無償給食住民投票と関連して教育長が客観的な情報を提供すれば住民投票法違反かを問う質問書をソウル市選管委に送った。
教育運動団体らも選管委の解釈どおりに住民投票が進行される場合、ソウル市民は全面無償給食に対する否定的な情報だけに接することになるだろうと憂慮している。ペ・オクピョン学校給食全国ネットワーク常任代表は「学校給食は公教育の一環であり、教育に対する固有権限は教育長にあるにも関わらず関連情報を提供できないということは理解できない」とし「無償給食に対し否定的な立場を明らかにしてきたオ市長の見解だけが伝えられることは不公平だ」と話した。
これに対しソウル市選管委関係者は「住民投票法によりそのように決めたことで、現在 市教育庁の公文書を検討中」と明らかにした。
一方、イ・ジョンヒョン ソウル市スポークスマンは「現在、署名用紙閲覧作業中であり情報と資料提供計画はまだない」とし「市庁は住民投票の実行主体であり公務員は中立義務がありどちらか一方の意見だけを知らせることはできない」と話した。 キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
