原文入力:2011/06/16 9:26
パク・ヒョンジョン、イ・チュンシン記者
ソウル大、ポータルサイト運営会社に法人化反対動画の削除を要求
ソウル大学校（総長オ・ヨンチョン）は、インターネット・ポータルの3社に法人化反対のパロディー動画「総長室フリーダム」（写真）を削除するよう要請し、議論が起こっている。
法人化再検討を主張し総長室を占拠した学生らが、グループUVの「梨泰院フリーダム」のミュージックビデオをパロディーにして作った「総長室フリーダム」は、法人化を一方的に押し通す大学当局と総長を批判する内容だ。風刺的な歌詞にコミカルな振り付けをしたこのミュージックビデオは今月8日にインターネットに公開されてからネチズンの間で爆発的な反響を得ている。
15日、複数のポータルサイト関係者の話を総合すると、ソウル大大学本部は10日、NHN、DAUM、SKコミュニケーションズなどのポータル3社に「本部棟占拠など違法行為を扇動・助長し、『総長は不在、総長はCJ館［現在、総長が臨時で業務を行っている建物］』などの歌詞で総長と学校の名誉を傷つけた」とし、この動画が掲載された100以上のURLの削除を要請した。DAUMとSKコミュニケーションズは、大学が30以上の投稿を臨時にアクセスを禁止する措置（一時措置）をとったと発表。NHNは「ソウル大が指摘した内容だけでは名誉毀損かどうかを判断することができず、その他の資料を提示するよう求めた」が「一時措置はしなかった」と明らかにした。ナ・ジウォンソウル大学校法務チーム長は「歌詞が大学の名誉を毀損する部分が多く、投稿の削除を要求した」と述べ、「一般人が見るには愉快だが、総長室占拠中に撮影し（世論を扇動する）問題がある」と述べた。
ポータルの一時措置は、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律44条2項」によるものだ。利用者は、名誉毀損など権利を侵害されたとして記事の削除を要求した場合、情報通信事業者はそれを削除しなければならず、権利侵害を判断するのが難しい時は最長30日間の一時措置をとることができる。参与連帯公益法センターは、昨年の無分別な一時措置により、表現の自由が侵害されているとし憲法訴願を出した。
パク・ヒョンジョン、イ・チュンシン記者 saram@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/483012.html 訳K.H
