hankyoreh

原文入力:2011-05-12午後11:10:52(1346字)
TFチーム構成…金融・通信など接近許容 法改正 論議
市民団体 "私生活侵害・民間査察 悪用憂慮" 反発

キム・ジェソプ記者

国家情報院が農協ハッキングなどを口実に民間情報システムの保安まで引き受ける動きを見せており、論難が予想される。国家情報院が相次ぐハッキング事件を組織権限拡大の名分として利用しようとしているのではないかという指摘が出ている。
12日、国家情報院と放送通信委員会関係者たちの話を総合すれば、ウォン・セフン国家情報院長は11日、14部署次官らを招集し‘国家サイバー安全戦略会議’を開き、農協電算システム破壊のような事態の再発を防ぐために‘サイバー安保マスタープラン’を7月までに用意し大統領に報告することにした。関連部署合同でTFチームも作ることにした。

放送通信委員会はこれに対し 「サイバー威嚇に総体的に対応するためには部署別の役割・機能の再確立と制度的不備点補完などが必要だと判断されたため」と背景を説明した。しかし、国家情報院関係者は「国家情報院は民間分野に関与できなくなっている現行法と制度がサイバー攻撃に対する効率的な対応を阻んでいる」として 「TFチームでこういう部分に対する解決策もあわせて議論されるのではないか」と話した。関連法令を改正し、国家情報院が直接 民間情報システムに接近できるようにするという意図と解説される。

先立って国家情報院は2008年10月、コン・ソンジン ハンナラ党議員と共に‘国家サイバー危機管理法’を発議した経緯がある。この法は国家情報院長直属で‘国家サイバー安全センター’を巡り(第4条1項)、国家情報院長は支援要請を受ける手続きを通じてサイバー攻撃に対する迅速な対応がなされるよう技術支援など必要な措置をし(第9条3項)、国家情報院長はサイバー攻撃事故調査結果が不十分だったり国家安保および利益に重大な影響を及ぼすと判断される場合、直接事故調査ができるように(第10条2項)している。国家情報院がサイバー攻撃に対応するという名分で金融機関とポータルのような民間分野の電算システムとデータベースにも接近できる道を開くということだ。

市民団体は国家情報院が念願課題である国家サイバー危機管理法制定、情報通信基盤保護法と通信秘密保護法改正などを推進させると疑っている。チャン・ヨギョン進歩ネットワークセンター活動家は「国家情報院がDDoS攻撃と農協ハッキングを裁判所の許可がなくとも民間分野電算システムに接近できる権限を獲得するための手段として活用しようとしているようだという疑いを持つ」として「金融会社、通信業者、ポータルなど民間分野の電算システムには金融取引内訳はもちろん通話内訳と電子メールなど個人的な情報が入っており、私生活侵害および民間人査察目的で悪用されかねない」と話した。

キム・ジェソプ記者 jskim＠hani.co.kr

原文: 訳J.S