原文入力:2011-03-30午前08:18:17(1260字)
税務署長が大企業圧迫 無理筋
国税庁を越え上層部ライン関与の可能性
キム・テギュ記者
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誰が? 何のために?
ハン・サンリュル前国税庁長が国内10ヶ余りの企業から受け取った億台の諮問料を巡る疑問の出発点だ。ハン前庁長は企業から金を受け取ったという事実が知らされるや「30～40ページに及ぶ研究報告書を３,４編提出し正常に受け取った典型的な諮問料」と主張した。しかし、米国に留まっていたハン前庁長が個別企業といちいち接触し用役契約を結ぶことは事実上不可能なことだ。また、市場価格が数百万ウォン程度の用役契約に対し億台の金を与えたということもうなずきにくい内容だ。したがって大企業を含む10ヶ余りの企業との契約締結はもちろん、それにともなう諮問料支払いに力を尽くした人が‘誰なのか’に関心が向かわざるを得ない。
ひとまず検察は、ハン前庁長の在任時に秘書官を務めた側近 チャン・某税務署長については 大企業を動かすには‘軽量級’と判断したものと見られる。ハン前庁長は2009年1月の絵画・ゴルフ ロビー疑惑で連打され不名誉退陣し、2ヶ月後には米国へ突然出国した。出国後には盧武鉉前大統領を死に追い立てた‘パク・ヨンチャ ロビー’捜査の端緒となった泰光実業税務調査を企画・指揮したという疑惑にまで火がついた。帰国すれば検察の捜査を避けることはできない非常に不安定な立場だったわけだ。
検察は‘潜在的被疑者’であるハン前庁長に、大企業などが億台の諮問料を渡すことになった裏には、現職チャン氏よりはるかに地位の高い国税庁高位幹部や組織的な影響力が作用した可能性を排除していない。すなわちチャン署長は単純な資金の手伝いをしたに過ぎず、国税庁現職幹部らが組織庇護論理を掲げ企業に圧力を加えたということだ。
だが、国税庁内外では帰国すれば即刻検察捜査を避けられないハン前庁長が米国に留まりながらも論難の余地がある巨額の諮問料を受け取れたのは、国税庁をも跳び越えるより大きく強固な背景があるのではないかという観測も出ている。ハン前庁長が参与政府時期に李明博大統領候補の家族を裏調査したり、泰光実業税務調査をする過程で知ることになった内密な情報の質を考慮すれば、政権としては彼を庇護しなければならない理由が相当にあるという分析だ。
国税庁のある幹部は 「国税庁がハン前庁長を支援するために動いたとしたら、今のご時世ではどこかに投書が入っただろう」とし「それよりはるかに高い‘見えざる手’が作用するなら別だが、国税庁が単独でそういうことはできないだろう」と話した。
キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/470565.html 訳J.S
