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MB 原子力発電所輸出計画も‘動揺’

原文入力:2011-03-16午前08:47:47(1584字)
"ありえないと考えた危険、実際に存在"
米・独など反対論 拡散…建設論議 縮みあがる公算

イ・スニョク記者、キム・ポンギュ記者

←李明博大統領が14日午前(現地時間)アラブ首長国連邦(UAE)のブラカで開かれた原子力発電所予定地起工式に参加し、モハメド ビン ジャイド アル ナフヤン ドバイ皇太子と記念タイムカプセルに記録する資料を見ながら話している。プラカは去る2009年12月、韓国電力コンソーシアムが受注したアラブ首長国連邦の原子力発電所4基が入る所だ。プラカ/キム・ポンギュ記者 bong9@hani.co.kr

原子力発電を新しい輸出主力産業として育てようとしていた政府の計画も支障をきたすものと見られる。日本の原子力発電所爆発の余波で世界各国で原子力発電所に対する恐怖が拡散しているためだ。

政府は去る2009年12月 アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所プロジェクトの契約に成功した後、2011年から毎年2基ずつ原子力発電所を輸出するという野心的な計画を発表した。これに合わせて国内原子力発電所専門担当者を2020年までに現在の2倍を越える4万5000人まで増やすという方案が李明博大統領主催国民経済対策会議で確定されもした。しかし、その後 外国から原子力発電所の追加受注はない。これと関連して知識経済部は「化石燃料枯渇、温室ガス問題で原子力発電所に関する関心は高まっており、論議は多くなったが莫大な財源問題のために実際の工事発注がまだ多くないうえに日本など既存原子力発電所輸出国の牽制が激しい」として「まもなく成果があるだろう」と説明してきた。

だが、日本、福島原子力発電所の事故で根本的な環境が変わることになった。原子力発電所に対する恐怖が拡散し原子力発電所建設論議も縮みあがらざるを得ないためだ。英国の<ファイナンシャル タイムズ>は「福島原子力発電所事態が石油とガス依存から脱離するための原子力産業復興に非常に暗い影を落とすことになるだろう」と14日 報道した。社説でも「今回の福島原子力発電所事態で再び提起されている原子力発電所安全に対する憂慮は、少なくともヨーロッパなどでは原子力発電所の白紙化につながりうる」と見通した。米国<ニューヨーク タイムズ>も同日の記事で「クリーンエネルギー源として原子力に対する関心が高かったが、今回の危機は原子力の安全性に対する疑問を再び触発させている」と指摘した。

実際、世界各国の動きも尋常ではない。去る12日 数万人の市民が原子力発電所稼動期間延長に反対する示威を行ったドイツでは、アンゲラ・メルケル総理が示威の2日目に「日本で発生したことは絶対にありえないと考えられていた危険も、実際には全面的に排除することはできないという事実をよく示している」として「原子力発電所稼動期間延長の決定を3ヶ月延期する」と発表した。米国では原子力発電所支持派だったジョセフ リバーマン上院議員が13日、新規原子力発電所建設許容中止を促し、スイス政府は新型原子力発電所交換計画の保留を宣言した。ブラジルやトルコなどの国家でも原子力発電所導入・拡張反対論が力を増している。

政府の原子力発電所輸出戦略は‘27ヶ国で440余基が稼動中の全世界の原子力発電所が2030年には2倍程度まで増えるという予測’を前提としている。だが、知識経済部関係者は「原子力発電所輸出計画は修正が避けられなくなった」とし、事態が整理された後に具体的議論に入ることを示唆した。イ・スニョク記者

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/468280.html 訳J.S