原文入力:2011-03-08午前08:10:49(1511字)
"ソーシャル コメントは本人確認制の対象ではない"
ツイッター・フェイスブックを活用した匿名意見 処罰できず
実名制拒否 拡散する公算
ク・ポングォン記者
‘ソーシャル コメント’サイトに対するインターネット実名制適用可否を巡り苦悩してきた政府が、これを適用しないことにした。これでインターネット実名制は規制の実効性と適用の公平性が根元から揺れ、事実上無用の長物に転落するものと見られる。
放送通信委員会関係者は7日 「9日発表する今年の制限的本人確認制(インターネット実名制)対象サイトに、ソーシャル コメント サービスは該当しないことで結論を下した」と<ハンギョレ>に明らかにした。
放送通信委員会は情報通信網法施行令により一日の訪問者が10万人を越えるサイトに文を書く場合には、住民登録番号と実名確認を経ることを定めたインターネット実名制を適用しており、毎年2月に対象サイトを発表し4月からそれを適用してきた。インターネット実名制は国内インターネットの表現の自由を抑圧し使用環境を国際的環境と乖離させる代表的なインターネット規制に挙げられ、対象サイトが発表される度に該当業者はもちろんインターネット利用者から反発を買ってきた。
特に去る2009年4月、世界最大ポータル グーグルはユーチューブコリアが国内で実名制対象に指定され、「匿名表現の自由を放棄することはできない」として韓国国籍で登録した利用者のみ掲示板アップロードを遮断する代わりに、外国を経由すれば匿名でも動画やコメントを上げられるようにし規制実効性と公平性に関する論難がおきた。2010年4月には国内情報技術(IT)オンライン媒体< bloter.net >が実名制対象に指定されると「自由な意思表明を実名確認後にのみしなければならないということを認めることはできない」として掲示板を閉鎖し実名制を正面から拒否した。
bloter.netは掲示板閉鎖3ヶ月後の昨年7月、フェイスブック・me2dayなど社会関係網(ソーシャルネットワーク)サービスを活用した匿名コメント掲示板の‘ソーシャル コメント’サービスを始めた。bloter.netのソーシャル コメント サービス以後、各報道機関と一部公共機関、政治家ホームページなど110ヶ所余りがこれを導入し、専門ソーシャル コメント サービス業者らも多数生まれた。
放送通信委員会は昨年から社会関係網サービスを活用したソーシャル コメントの出現に対し、実名制適用可否を巡り苦悩してきた。ソーシャル コメントが実質的に掲示板機能を遂行するため、これに実名制を適用しなければ企業等が実名制を拒否し掲示板サービスができる合法的な道を開いてあげることになり、事実上 実名制は有名無実になる。既存実名制対象サイトが掲示板をソーシャル コメントに変える場合、実名制の適用を受けなくても良いだけに、インターネット実名制に対する全面再検討が避けられない展望だ。
ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
※ソーシャル コメント＝利用者がツイッター・フェイスブックなど社会関係網サービスに書いた文を呼び起こし記事の下に露出させる新しいサービスだ。実名確認を経ずに利用者の社会関係網サービス アカウントと連結されており悪性コメントなしに疎通が活性化する特性がある。
原文: 訳J.S
