原文入力:2011-03-03 午後09:32:59(1958字)
高校平準化指定拒否
校長任命拒否
教科部、毎回“官冶”
市民団体「選出された教育長に与えられた権限まで縮小」
昨年7月住民直選で当選した16の市・道教育長がいっせいに就任したことにより本格的な教育自治が始まったが、教育科学技術部が進歩性向の教育長を過度に牽制し、かえって“官冶”が強化されたという指摘が出ている。 3日発表された進歩教育長6人の共同声明は、教科部がことごとに自分たちの足を引張ってきたことに対し不満を噴出させたものと解釈される。
■面目をつぶされた“教育自治”
イ・ジュホ教科部長官は去る2006年に出した本『平準化を越えて多様化へ』で「中央に集中した教育政策決定権限を持続的に地方に委譲すべきだ」という立場を明らかにしたことがある。イ・ミョンバク大統領の就任後、教育人的資源部と科学技術部を統廃合して教育科学技術部をスタートさせたのも、初等・中等教育を市・道教育庁に移管して“官冶教育”を打破するという意志の表明だった。
しかし昨年地方選挙を通じて6つの市・道で進歩性向の教育長が当選するや、教科部の態度は急変した。 過去には形式的に存在しただけで実際には行使していなかった権限まで復活させて、進歩教育長の政策にブレーキをかけて出た。
教科部は去る1月、京畿道（キョンギ）・江原道（カンウォン）の6つの市の高校平準化地域指定のための教科部令改正要請を拒み、また最近ではソウルと江原で校長公募制を通して選出された平教師2人の任命を拒否した。
京畿道（キョンギド）教育庁関係者は「以前の政府までは、平準化地域指定は教科部令改正と該当地域の入学選考計画発表が同じ日付けでなされるくらい中央部署が良く協力してくれた」として「住民が教育長の公約を見て直接選んだのに、昔のように教育長を下級機関扱いするのは住民の意志を無視するものだ」と話した。
キム・デユ「学校自治連帯」代表は「今まで校長人事権は事実上教育長が持っていたのであって、長官に対する任命要請は要式行為だった」として「任命要請拒否は教育長の裁量権を認めないことだ」と指摘した。
■手足縛られた“教育小統領”
教科部は法が定めた教育長の権限まで縮小している。 地方教育自治法は教育長の管掌事務として17種類を定めているが、そこには△条例制定権△予算編成権△所属教員の人事権などが含まれている。教育長を「教育小統領」と呼ぶ理由だ。
しかし、法が定めた権限を行使しようとしていた進歩教育長の試みはその都度教科部により挫折した。 京畿道（キョンギド）に続きソウルまで「学生人権条例」制定に出るや、教科部は去る1月初等・中等教育法施行令を改正して学則制定権を学校長に与え間接体罰を許容した。 学校長が体罰を禁止した学生人権条例に反する内容で学則を制定できるようにしたのだ。 また教員の人事権は教育長にあるにもかかわらず、教員人事と関連した教員評価制実施において「定量評価」を義務化するなど市・道の自立権を認めなかった（訳注：進歩教育長の抗議声明は「教科部が施行した教員評価で昨年１年間教育界は多くの混乱をきたしたため、各市・道教育庁は学校現場に合った教員能力開発方案を論議研究してきた」としており、教員評価を叙述型評価で代替するなど教科部の方針と異なる動きが出てきたのを見て教科部が急いで「教員等の研修に関する規定」(大統領令)を改正し牽制にかかったもの）。
ハ・ポンウン京畿大教授(教育学)は「教員評価制で教科部の指針を強制することになれば、教育長の人事における自律性が縮小されざるを得ない」と話した。
■進歩教育長牽制は政治的考慮？
イ・ミョンバク政府がスタート時から強調してきた教育の自律化と分権化の原則を破ってまでも“官冶”に出たのは、昨年の地方選挙での“進歩教育長突風”に対する牽制心理のためという分析が出ている。「MB式競争教育審判」を掲げた教育長を6人も当選させた“教育民心”が、2012年の総選挙と大統領選挙にも影響を及ぼしかねないという危機感が反映されたという話だ。
アン・ミンソク民主党議員は「今までは国民の教育に対する渇望が水底に潜伏していたが、進歩教育長の教育政策で変化を肌で感じるようになれば反応は爆発的と予想される」として「選挙で支持候補を選択するとき教育政策が重要な判断基準として作用するだけに、教科部がこれを意識していると見られる」と話した。
チン・ミョンソン記者torani＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
