原文入力:2011-01-17午後08:44:25(1029字)
言論・社会共同機構 来週 スタート
持分参加企業 不買運動など推進
ムン・ヒョンスク記者
‘朝鮮・中央・東亜 総合編成チャンネル’阻止のために市民社会団体が本格行動に出る。
言論関連49団体で構成された‘報道機関宥和阻止およびメディア公共性拡大のための社会行動’(メディア行動)は17日、政党と宗教および社会団体が共に参加する共同機構である‘朝中東放送退出のための無限行動’(仮称)を来週スタートさせると明らかにした。去る15日、ワークショップで結成を決議したメディア行動は19日に執行委を開き共闘機構の参加範囲と具体的な組織形態を定めることにした。
共同機構は朝鮮日報・中央日報・東亜日報総合編成チャンネルに与えられる特典阻止、総合編成参加企業に対する不買運動、法的対応など多様な形態の反対運動を展開する計画だ。今後予想される医療法改定とメディアレプ法案準備過程にも積極的に対応することにした。
キム・ヨンホ メディア行動共同代表は「言論悪法阻止の延長線で情報公開請求、不買運動などを繰り広げ、朝中東総合編成チャンネルの問題点を国民に知らせる」と明らかにした。この機構には民主党・民主労働党・進歩新党など野党と宗教団体も参加する予定だ。チェ・ムンスン民主党議員は「民主党も共同機構に積極的に参加するだろう」と明らかにした。
メディア行動側は不買運動は今月末から本格化すると明らかにした。
これとは別に、参与連帯、環境連合、保健医療団体連合、YMCA,民主言論市民連合(民言連)等の市民社会団体100ヶ所余りは18日に記者会見を行い‘朝中東総合編成選定および追加特典反対宣言’を発表する。これらはこの日の会見で 「朝中東総合編成チャンネルが招く民主主義と人権の後退、世論わい曲などは市民社会全体の問題」という認識の下、総合編成選定の不当性を提起し無効闘争を宣言する予定だ。広告規制緩和など朝中東総合編成チャンネルに対する追加特典に反対する声も出ている。民言連はまた、19日から対国民広報のために全国的に‘朝中東総合編成チャンネル’反対街頭キャンペーンに出る計画だ。
ムン・ヒョンスク先任記者 hyunsm＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
