原文入力:2011-01-18午前09:02:16(1281字)
地方発令・昇進試験排除など主張 相次ぐ
労組 "イ・キルグ社長告訴…国会調査要求"
ホン・ソクチェ記者、チョン・チョンフィ記者
韓国電力の子会社である韓国東西発電(社長 イ・キルグ)が全国民主労働組合総連盟(民主労総)に所属する自社労組の瓦解を企図(<ハンギョレ> 17日付1・10面)していることと関連して、実際に会社側が組合員らに‘労組脱退’を推奨しているという主張が相次いで出ている。
東西発電傘下の忠南唐津発電事業所に勤めるある組合員は17日<ハンギョレ>との通話で「会社が産別労組から脱退しなければ職務を剥奪すると威嚇している」として「3回、無職務となれば退出になるのに、どうして(脱退)署名を断れるか」と吐露した。組合員Ｓ某氏も 「既存労組から脱退しなければ来月予定された幹部試験の受験資格さえないという話が出回っていて昇進しようとすれば(脱退が)避けられないようだ」と話した。
会社の産別労組瓦解企図文書が確認された一山事業所の○某氏も 「脱退書を書かなければ蔚山・湖南など縁故の全くない地域へ強制発令されるという話を聞いた」として「子供たちの教育問題のために家族と一緒に引越しすることはできず脱退書にサインした」と話した。
産別労組脱退を拒否する組合員たちに対する差別がさらに露骨になっているという主張も続いている。蔚山事業所に勤めるＫ某組合員は「強性に分類された私には会社が脅迫すらせずに‘Ｋ某は確実に職務剥奪’とうわさを立て同僚らの脱退書を集める手段として使っている」と主張した。
これと関連して韓国発電産業労働組合(委員長 パク・ジョンオク)はこの日「東西発電の不当労働行為に対しイ・キルグ社長を労働庁に告訴し、労働部に特別監査を要請する一方、国会にも真相調査を要求する」と明らかにした。民主労総は声明を出し 「東西発電の自社労組に対する民主労総脱退工作のようなことがまるで政府政策であるかのようになされている」として「これは労働者の基本権を圧殺する犯罪であるだけに当局が真相を調査し関連者を一罰百戒しなければならない」と主張した。
これに対して東西発電のある幹部は「会社では組合員らに‘脱退しろ、するな’と言う訳がない」と明らかにした。
一方、ソウル地方雇用労働庁江南支庁は労組が会社側の不当な労組介入などと関連して提起した告訴事件を捜査中だ。ノ・ヨンウォン江南支庁勤労改善指導1課長はこの日「労組が先月23日、会社側を‘労働組合および労働関係調整法’(労組法)違反疑惑で告訴したことに基づき告訴人調査を終えた状態」とし「十分に調査した後、検事指揮を受け措置する」と話した。
ホン・ソクチェ、チョン・チョンフィ記者 forchis＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
