原文入力:2011-01-12午前08:48:45(1202字)
京畿・江原地域 6都市 転換決定 留保
該当教育庁 "世論調査も終えたのに" 反発
イ・ユジン記者
京畿道教育庁と江原道教育庁が現在の中学校2年生が高校に入る2012学年度から6市で実施しようとしていた高校平準化(学校別入試廃止)が教育科学技術部の反対で失敗に終わる危機に置かれた。
教科部高位関係者は11日 「京畿・江原道教育庁が要請した京畿地域3市(光明、安山、議政府)と江原地域3市(春川、原州、江陵)の平準化転換に対し検討した結果、決定を留保することに方針を定めた」として「これら6市で2012学年度から高校平準化を実施することは難しいだろう」と話した。彼は「非平準化から平準化に変わった地域に対する教科部次元の政策研究を経て慎重に決めるという意味」としつつ「李明博政府になって平準化に転換された地域がないという点も勘案した」と付け加えた。
京畿・江原道教育庁は昨年 教科部が平準化転換のために要求する手続きである外部研究用役と父母・学生世論調査などを経て、昨年10月と12月に各々教科部令の‘教育長が高等学校の入学選考を実施する地域(平準化地域)に関する規則’を改正して欲しいと教科部に要請した。6市で実施された住民世論調査では少ないところで59%、多いところでは78%が平準化の導入に賛成した。
該当教育庁は納得できないとし反発している。京畿道教育庁関係者は「行政手続きをおろそかにした1ヶ所で1年間 平準化転換が保留されたほかは、市・道教育庁が要請した平準化導入が留保されたことはなかった」と明らかにした。江原道教育庁関係者も「世論調査と実態調査、研究用役などすべての手続きを終えており決定を留保する理由がない」と話した。
これに対し教科部関係者は「平準化実施後、むしろ私教育が増え学校が序列化したという指摘も反映した」と話した。しかし、キム・ヨンイル韓国海洋大教授(教育学)は「非平準化地域で学校序列化が激しいということは誰もが知っている事実であり、平準化のために私教育が増えたということは根拠のない主張」と反論した。
一方、平準化導入を要求してきた京畿地域の市民団体らは12日、教科部を抗議訪問する計画だ。キム・シギョン‘京畿道平準化市民連帯’共同代表は「私教育増加など教科部が平準化の副作用だとして挙げた現象は平準化のせいではなく現政権の競争中心教育制度のせい」とし「学生たちの学業達成度と情緒の側面で平準化がより良いということはすでに色々な研究を通じて検証されている」と話した。
イ・ユジン、イ・ジェフン記者 frog＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
