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大衆交通に乗ればインセンティブ‘グリーンカード’制度 来年施行

https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/455960.html

原文入力:2010-12-28午前08:44:23(950字)
環境部 業務報告… "電気自動車 2020年 100万台"

ナム・ジョンヨン記者

大衆交通利用など温室ガスを減らせる実践をしたり低炭素製品を買えば、それをクレジットカードに記録しインセンティブを与える‘グリーンカード’制度が来年から施行される。

環境部は27日、大統領府でこういう内容を骨格とする‘2011年主要業務推進計画’を李明博大統領に報告した。グリーンカードは政府と地方自治体、信用カード会社が提携し、大衆交通や自転車など親環境交通手段を利用したり政府が認証した親環境緑色製品を買った場合、一定額を積み立てする方式で運営される。ファン・ソクテ環境部気候変化協力課長は 「クレジットカードに‘緑色カード チップ’を入れ、グリーンカードとして活用する計画」 としながら「自転車に乗る、コーヒー専門店でのマグカップ使用など、生活の中で簡単に実践できるものをグリーンカード恩恵範囲に含める予定」と説明した。

一部の地方自治体で実施している炭素ポイント制度もグリーンカードに統合される。炭素ポイント制は電気・水道・都市ガス使用量の節減実績に応じてゴミ従量制袋、図書商品券などを市民にあたえる制度だ。

環境部は温室ガス排出量が少ない車両を広めるために‘低炭素カー’制度も導入すると明らかにした。温室ガス排出量が軽自動車(130g/km)より少ない低炭素カー(100g/km以下)を買えば税制減免と共に排気量に関係なく軽自動車が享受している各種恩恵を享受できるようになる。電気自動車は来年800台を皮切りに2020年までに100万台が普及する。

また、環境部は来年末に完工する‘4大河川事業’の水質を管理するため、堰設置区間を中心に‘水質汚染予報制’を導入すると明らかにした。水質が良くない47ヶ支流の水質改善対策を準備し、この内8ヶ支流の改善・復元作業を来年までに終える予定だ。

ナム・ジョンヨン記者 fandg@hani.co.kr

原文: 訳J.S