原文入力:2009-02-09午後01:37:11
ソウルは開発中…‘第2龍山’あちこちに
④外国では
キル・ユンヒョン記者
‘龍山惨事’が惹起された国際ビルディング周辺4区域は去る2006年4月‘都市環境整備事業’地区に指定された。地主らは地区指定6ヶ月ぶりのその年10月に組合設立認可を受け取った。日本,東京六本木の場合、住民説得に精魂を込めたために地区指定から組合設立まで何と12年がかかった。
組合設立以後、再開発事業は一瀉千里に進行された。龍山4区域組合は2007年3月5日から16日間、借家人調査を行い住居・商店街借家人らに1680万～2500万ウォンの補償金を策定した。店舗権利金どころかインテリア費用にも至らない金額だった。
また3ヶ月が過ぎた2007年6月、組合は分譲公告を出した。三星物産・大林建設・ポスコ建設など大型建設会社らが施工社に選ばれた。通常、施工社らは金融機関で資金を借り数千億ウォンに達する建物撤去・新築費を調達する。だから金融費用を減らそうとすれば借家人らをはやく追い出して事業を進行しなければならない。六本木では住民たちを相手に1千回余りの説明会が開かれたが、龍山で組合代議員会議が開かれたのは10回余りだ。
今回の惨事がさく烈しなかったとすれば、龍山4区域は2月から本格的な工事に入る計画だった。工事完工は2012年頃に予定されている。地区指定から建物完工まで7年ほど時間がかかるわけだ。六本木では17年がかかった。時間はかかったが望楼もなかったし撤去用役もいなかったし6人が亡くなる惨事もなかった。
キル・ユンヒョン記者
