原文入力:2009-02-09午後02:10:01
ソウルは開発中…‘第2龍山’あちこちに
④外国では
キル・ユンヒョン記者キム・トヒョン記者
←日本,東京,六本木ヒルズでは事業を主導した大地主たちが1千回を越える説明会を通じて住民説得に努めた。高層ビルディングでぎっしり埋まった開発後の姿. 韓国都市研究所提供
韓国は南アフリカ共和国と共に世界で最も残忍に強制撤去を執行する国に選ばれる。国連は1995年「対策ない強制退去を禁止しなさい」という勧告意見書を出したが、‘龍山惨事’にあらわれたように非人道的強制撤去慣行は相変らず進行形だ。英国,日本など先進国はもちろん私たちより経済力で遅れをとっているタイ等も合理的で人道的な再開発・移住政策を導入し実施している。
17年間,住民説明会1千回開催
■日本,東京都心に建った六本木ヒルズ(11万㎡・3万3千坪)は地方自治体,民間事業者,地域住民などが根気強く額を突き合わせて推進した開発事例に選ばれる。東京都が六本木6丁目(6街)を再開発誘導地区に指定したのは1986年。事業推進のために森ビル,TV朝日など大型地主らが住民たちの家を一軒ずつ尋ね歩いて案内文を渡し始めた。 住民たちの最初の反応は冷たかった。森ビルは平日に会うのが難しい住民たちは週末に、昼間に会うのが難しければ夜に住民たちをいちいち訪ね歩いて説得した。関連情報も透明に公開した。2週に一回ずつ<再開発会報>を発行し家ごとに直接伝達した。住民たちは大型地主と同等な組合員として事業に参加することができるという便りに心を開き始めた。
住民たちは1998年再開発組合設立申込書を東京都に提出した。再開発地区に指定されて12年目だった。加入率は事業推進に必要な人員である‘土地所有者の3分の2’をはるかに上回る90%を記録した。しかし東京都は「加入率をもう少し高めなさい」として組合認可を下ろさなかった。未加入30世帯余りを軽く見ないのだ。組合が加入率を93%まで引き上げると東京都は申請8ヶ月ぶりに認可を下した。事業は2003年に成功的に仕上げられた。初めての開始から完工まで17年の間、1千回以上の住民説明会が開かれた。完工以後、六本木ヒルズは森タワーを中心にTV朝日本社,東京グランドハイアットホテル,複合映画上映観(東宝映画社六本木ヒルズ),野外イベント空間(六本木ヒルズ アリーナ),住居空間(六本木ヒルズ レジデンス,ゲートタワーレジデンスなど)等がぎっしりといっぱいに入った東京のランドマークに成長した。
賃貸期間終わる時まで留保
■英国,英国は私たちのように既存建物を皆壊した後に新しく建てるような開発はこれ以上しない。その代わり古くなった建物を少しずつ改造して使い、どうしても必要な施設だけを新しく建てる。こういう再開発地域を‘都市再生地区’(Renewal Areas)という。対象地域と指定されるためには不良住宅が75%以上であり、30%以上の世帯が公共から経済的支援を受けなければならない。この事業は地方政府の住宅部(Housing service)や環境健康部(Environmental health service)が担当するのが原則だ。こういう方式のおかげで住民たちが開発事業で自身が暮らした所から追い出されることは殆どない。地方自治体で運営する公共賃貸住宅(council housing)が古くて撤去する時もある。その時にも地方自治体は賃貸期間が終る時まで撤去を留保する。出て行く時まで待つのだ。
←タイでは借家人たちが政府支援を受け土地を買って直接家を作る。 タイ クルドントンエイスラム地域. 韓国都市研究所提供
貧民たちに再定着資金貸し出し
■タイ タイには住宅庁が基金を投資して作った地域組織発展機構(Community Organizations Development Institute)が活動中だ。この機構は撤去威嚇に直面しているスラム地域住民たちに資金を貸して撤去民自ら再定着地を求めて自ら家を建てられるように助ける。住民たちは資金を借りるために一種の‘マイクロ金融(micro credit)’である自らの金融組織を作り一定期間実績を積む。住民たちが要件をそろえて事業計画書を提出すれば地域組織発展機構では住民個人でなく全体組織に資金を貸す。住民たちに助けを与えるように地域社会専門家と行政支援グループも結合させる。2004年末現在、300都市の住民825万人がこのプログラムの恩恵を受けた。 <終わり>
キル・ユンヒョン記者,東京/キム・トヒョン特派員charisma＠hani.co.kr
