原文入力:2009-02-09午前07:42:21
民公労 要求に広域団体 公務員たち対策会議
‘使用者氏名・場所・商号・領収書 非公開’ 合意
16ヶ広域地方自治体が秘密裏に対策会議を開き、団体長の業務推進費に関する情報公開程度と方式を議論し、これに伴い実際より縮小・隠蔽された情報明細が公開された事実が明らかになった。
8日広域地方自治体担当者らの話を総合すれば、ソウルと済州を除く全国14ヶ広域地方自治体の業務推進費担当公務員たちは2007年9月12日大田市に集まり情報公開対応方案を議論した。この日の集いは同月初め全国民主公務員労働組合(民公労）が16ヶ広域地方自治体団体長の業務推進費執行明細に対する情報公開を請求した直後に開かれた。会議に参加した公務員たちはこの会議で△情報公開対象を統一し同じ様式で提出△業務推進費受領公務員の名前と所属を非公開△金銭を使った場所の商号など具体的な事項は公開せず△領収書などの証拠書類は提供しないことなどで‘合意’した。会議に参加したある公務員は「全国的次元の情報公開が初めてで歩調を合わせるために実務者どうし会って意見を交換した席であった」と話した。
しかし現行‘公共機関の情報公開に関する法律’に規定された非公開対象から‘職務を遂行した公務員の氏名と職位’は除外されている。また大法院判例によれば業務推進費受給者の内、公務員の氏名・所属と業務遂行費使途の商号名もやはり非公開対象ではない。こうした状況の中で、一部公務員たちは翌年9月に再び情報公開が請求されるや大田でまた対策会議を開き‘情報公開請求者の閲覧要求対応方案’等を議論した。京畿道庁担当者はこの日の議論結果を整理し会議に参加しなかった担当公務員たちに電子メールで送った。
これに伴い16ヶ広域地方自治体が2007・2008年の二度公開した業務推進費執行内訳を見ると、公務員の氏名と所属,使い道の商号などは大部分抜けている。京畿道は2006年9月22日‘遂行経費’名目で20万8千ウォンを支出したと公開したが、実際には‘海外訪問要人記念品ネクタイ1ヶの購入’に使っていた。民公労は‘公益情報提供者と共にする集い’と共に、16ヶ広域地方自治体業務推進費の実際執行明細を閲覧した後、公開本と対照し不当使用があらわれた場合は自治体長を告発する計画だ。オ・ヨンテク 民公労不正腐敗追放委員長は「この間、業務推進費公開内訳が不十分だったのは不当使用内訳を隠すための組織的な談合という事実があらわれたもの」と話した。 ソン・ギョンファ記者freehwa＠hani.co.kr
