原文入力:2010-11-11午後08:17:23(863字)
関連訴訟 急増…1億超えて流用も
コ・ナム記者
韓国建設技術研究院(建技研・院長 チョ・ヨンジュ)の労組加入率が、最近2年間で85.1%から14.6%に急落するなど、民主労総所属労組に対する‘弾圧’が広がっているという疑惑が提起された。
国会知識経済委所属チョ・ジョンシク民主党議員は11日、報道資料を出し 「前任院長の時から現チョ・ヨンジュ院長が就任した2008年9月までに80%以上の労組加入率がチョ院長就任2年後の2010年10月に14.6%へ急落した」とし「労組弾圧が度を越している」と主張した。
建技研がチョ議員に提出した資料によれば、2005年12月～2008年1月の労組加入率は82.8～85.4%だった。チョ院長が就任した2008年でも85.1%だった労組加入率は昨年73.9%へ、今年10月14.6%(483人中 労組員71人)へ急落した。建技研は知識経済部所属の建設技術専門研究機関で、建技研労組は民主労総に属している。
労組関連訴訟と費用も急増し、2005～2007年には1件(訴訟費用 700万ウォン)だったが、2009～2010年は7件(訴訟費用 1億8300万ウォン)に増えた。チョ議員は「これら訴訟は全て建技研が批判的な労組員を不当に異動させたり解雇したために起きたこと」と説明した。
チョ議員は「建技研はまた研究目的に規定された研究開発積立金から不法的に1億7800万ウォンを流用し訴訟費用として使った」と話した。
建技研は「４大河川事業が大運河計画」と良心宣言をしたキム・イテ建技研責任研究員に辞職を勧めるなど、組織的弾圧をしたという指摘を先月 国政監査で受けた経緯がある。
コ・ナム記者 dokko＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
