原文入力:2010-10-19午前08:51:39(1052字)
時局宣言時に無差別収集
民主労働党 加入事件の証拠に
弁護人 "証拠 違法" 反発
ノ・ヒョンウン記者
検察が全国教職員労働組合(全教組)に対し裁判所が令状で許可した範囲を越えて広範囲な押収捜索を実施した後、このようにして収集した資料を別の事件の裁判に証拠物として持ち出し‘違法収集した証拠を干し柿を貪るように活用している’という批判を受けている。
18日、ソウル中央地裁刑事合議23部(裁判長 ホン・スンミョン)審理で開かれた全教組チョン・ジンフ委員長らの民主労働党加入事件公判で、検察は2002年から2008年1月までの全教組会議録、関連ファイル、声明書などを証拠として提出するという意思を明らかにした。検察は「これらの資料は昨年、全教組時局宣言事件を捜査するために発行された押収捜索令状を根拠に確保したもの」と説明した。検察は当時、全教組時局宣言事件を捜査しながら押収捜索を通じてこの団体のサーバーに保存された10年余りの間の会議録、公文書、団体指針、常任執行部資料などをまるごと確保した経緯がある。
チョン委員長の弁護団は直ちに「違法な方法で収集した証拠を提出することに同意することはできない」として荒々しく反発した。弁護団は「2009年6月18日にあった時局宣言を捜査するとして10年前の1999年会議資料までコピーして行ったことは明白な違法」と指摘した。
反面、検察は「時局宣言事件は政治的中立義務への違反有無を判断しなければならなかったため、これを判断するための適法な押収物と見ることができる」とし「文書の性格上、独立した証拠として証拠能力を認めなければならない」と反論した。これに対し裁判所は「最近の判例は違法収集証拠の証拠能力を厳格に判断している」として「弁護団と検察側は各々意見書を出して欲しい」と話した。
チョン委員長弁護団のクォン・ヨングク弁護士は「全教組サーバーに対する押収捜索令状が発給されたことを機に検察が膨大な資料をコピーしておき、必要に応じて取り出して使っている」とし「裁判所が違法な手段で収集された証拠を厳格に判断しているだけに、この証拠が裁判に活用されないことを期待する」と話した。
ノ・ヒョンウン記者
原文: 訳J.S
