原文入力:2010-10-18午前08:56:18(1081字)
障害者・65才 以上だけを例外に
‘1人’が71%なのに、事実上 フリだけ
イム・ジソン記者
政府が一人暮らしの貧困層が大部分の箱部屋・考試院などを対象に‘住居脆弱階層の貸切賃貸支援事業’を行うと広報しておきながら、実際の支援対象としては‘1人世帯’を除いたことが明らかになった。さらに、こういう措置は関連法規をそのまま残したまま、政府部署と実務機関間の公文書だけでひそかに処理されたことが確認された。
17日<ハンギョレ>が入手した国土海洋部の‘住居脆弱階層賃貸住宅供給計画通知’公文書によれば、国土部は韓国土地住宅公社、住居福祉財団などに去る5月 公文書を送り「箱部屋・ビニールハウスなど住居支援事業の対象が4月から考試院・旅人宿にまで拡大した」とし「貸切賃貸の供給基準を2人以上とし、1人世帯は障害者と65才以上だけを例外的に支援しなさい」と指示していた。
だが、支援対象から1人世帯を除けば事実上、脆弱階層貸切賃貸事業は何の意味もなくなる。去る5月、住居福祉財団が賃貸住宅に入居する296世帯を調査した結果によれば、1人世帯が71%に達するためだ。イ・ドンヒョン ホームレス行動執行委員長は「箱部屋・考試院などを支援しながら、1人世帯を除くというのは事実上 事業をしないという意」とし「政府がこういう事実さえきちんと知らせずに箱部屋住民たちが貸切賃貸を申請しに行き拒否される侮辱を受けている」と主張した。
これに対し国土部は「1人世帯は貸切賃貸でなく買入賃貸を申請すれば良い」という態度だ。貸切賃貸は入居者が願う住宅を政府が借りた後に再賃貸する方式であり、買入賃貸は政府が購入した住宅を脆弱階層に賃貸する方式だ。
ところが、国土部がキム・ジンエ民主党議員に提出した資料によれば、6月現在 韓国土地住宅公社の1人世帯用買い入れ賃貸在庫物量は全国に総計376戸だけだ。これに反し、去る6月 国民権益委員会が集計した全国箱部屋居住者は6285人であり、これらの内の大部分が1人世帯であることが分かった。
政府はまた、支援対象を拡大しながら予算は減らした。昨年予算は465億ウォンだったが、今年は456億ウォンにとどまった。
イム・ジソン記者 sun21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
