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政府報告書も "4大河川ロボット魚 事業妥当性 疑問"

原文入力:2010-10-13午後08:42:31(988字)
水質悪化で汚染源確認 無理
自律遊泳など技術開発もできず

イ・スニョク記者

4大河川事業に投入される予定のロボット魚に対し、国会立法調査処が「事業妥当性に疑問を感じる」という意見を明らかにした。

国会知識経済委員会所属キム・ジェギュン議員(民主党)が13日に公開した‘情報技術(IT)韓国の現実と展望’報告書によれば、これを作成した国会立法調査処は 「政府の指示により積極的に開発された韓国型ニンテンドーとロボット魚などは事業の妥当性に疑問が提示される」と明らかにした。特にロボット魚に対しては 「まだ全世界的に現場検証されたことがなく4大河川事業には効用性がないという指摘も提起されている実情」と指摘した。ロボット魚は英国エシックス大学などで初期研究段階であり海洋汚染源を細かく探して知らせるのが目的だが、問題が生じた場合に全体的な水質悪化が憂慮される4大河川事業では細かい汚染源確認作業に大きな効果がないということだ。

事業成功の可能性に対する疑問も提起された。キム議員は生産技術研究院など事業参加機関から提出させた資料を検討した結果、ロボット魚の7つの主要機能の内、現在我が国が確保している技術はただの1件もないと明らかにした。特に自律遊泳と充電技術、システム統合および運用試験、流動解釈および水中遊泳技術、環境センサーなど4種類の技術は国外ですら開発されていないことが確認されたと付け加えた。

キム議員は「李明博政府が4大河川事業を無理に推進する中で、空想小説にでも出てくるようなロボット魚開発で国民を欺瞞している」とし「4大河川もロボット魚も結局 空想と災難に終わるようだ」と皮肉った。

先立って李明博大統領は昨年11月‘国民との対話’で4大河川にロボット魚を導入し水質悪化を防止すると明らかにした経緯がある。以後、政府は60億ウォンの予算を投じ生産技術研究院と電子通信研究所、技術研究院などにロボット魚の開発事業を発注し現在研究が進行中だ。

イ・スニョク記者 hyuk@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/443654.html 訳J.S