原文入力:2009-02-05午前09:49:03
警察署新設・CCTV追加設置・‘顔公開法’制定
CCTV設置・管理規定 ‘あろうがなかろうが’…“整備”必要
キル・ユンヒョン記者
婦女子連続殺人事件が起きた京畿,西南部地域をはじめとして治安の弱い地域に警察署7ヶ所が新しくでき、閉回路テレビ(CCTV) 2千余台以上が追加設置される。また凶悪犯罪の場合、被疑者の顔を公開する法律の制定と現金自動支払い機(ATM)利用客が顔を隠さないようにするプログラムの導入が推進される。
警察庁は4日こういう内容の‘京畿,西南部地域連続殺人事件関連総合治安対策’を発表した。新しく設置される警察署は2010年龍仁西部,釜山機張,2011年安養萬安,京畿下南,清州南部,2012年富川梧亭,東豆川など全7ヶ所だ。京畿地域治安人員は今年前半期までに1192人が補充される。
警察はまた法務部と協議して‘重犯罪者の顔公開に関する法律’(仮称)制定を推進する一方、犯罪者らが現金引き出し機を利用する時、顔を隠す行為を防ぐために金融監視委員会などと協議して‘顔認識プログラム’導入も推進することにした。
今回の治安対策の核心は防犯用閉回路テレビの設置拡大だ。2008年現在、全国に設置された閉回路テレビは15万6249台で、うち防犯用は5万1682台だ。警察は今年京畿一帯だけで1742台を追加設置し全国的にも設置規模を拡大していく方針だ。夜間撮影もでき解像度が高い新製品を使う。ソウル市も小学校周辺と犯罪に弱い地域を中心に数百台,全北全州市の場合モニター要員を配置し挙動の怪しい者が子供などに接近すれば警告音を出す‘喋る閉回路テレビ’も導入する。
情報人権団体らは警察の犯罪予防対策が警察力の拡大に集中されていて私生活侵害など人権侵害に対する対策が不十分だと指摘する。 閉回路テレビは個人の‘画像情報’だけでなく個人がいつ,どこで,誰に会ったのかなど敏感な私生活情報を含む。事後管理が重要だが関連規定は守られない時が多い。
公共機関の閉回路テレビは設置以前に公聴会開催,目的他カメラ操作禁止,音声録音禁止などの規定があるが無視されるのが常だ。警察は昨年夏、ソウル,光化門ろうそく集会の時に交通安全のために設置された画面をデモ隊証拠採集用に使ったという疑惑を受けた。公聴会も開かれない場合が多い。
全国に250余万台と推定されるPC房（ネットカフェ）・コンビニエンスストアー・路地・エレベーターなど民間の部分閉回路テレビは何の法の規制も受けていない。チャン・ヨギョン進歩ネットワークセンター活動家は「アパート管理員が閉回路テレビを公開しても現行法では処罰が不可能だ」として「市民らの治安需要と情報人権が調和を作り出せるように制度整備が必要だ」と話した。 キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr
